Ⅰ 全体の動向──最近の重要環境判例 Ⅱ 騒音 東京地判令2・6・18判タ1499号220頁 Ⅲ 土壌汚染 大阪地判令和3・1・14判時2495号66頁 Ⅳ 化学物質・アスベスト (1)化学物質過敏症:札幌高判令3・9・17労判1262号5頁 (2)建設石綿・最高裁4判決:最判令3・5・17民集75巻5号1359頁ほか Ⅴ 廃棄物 (1)行政代執行と事務管理:福井地判令3・3・29判時2514号62頁ほか (2)建設工事差止等:広島地決令3・3・25判時2514号86頁 Ⅵ 原子力発電所 (1)許可取消:大阪地判令2・12・4判時2504号5頁 (2)運転差止:広島高決令2・1・17LEX/DB25565335 (3)損害賠償等:最判令4・6・17民集76巻5号955頁ほか Ⅶ 再生可能エネルギー 静岡地判令3・12・24LEX/DB25591494 Ⅷ 自然保護 (1)辺野古さんご:最判令3・7・6民集75巻7号3422頁 (2)諫早湾:福岡高判令4・3・25訟月68巻5号377頁 (3)北海道くろまぐろ:札幌高判令3・12・14判時2547号27頁 Ⅸ まちづくり (1)公金支出差止等:東京高判令3・12・15判自488号66頁 (2)住宅開発工事差止:神戸地尼崎支判令元・12・17判時2456号98頁 Ⅹ バイオマスの環づくり交付金 最判令3・3・2民集75巻3号317頁 ⅩⅠ 外国判例 WEST VIRGINIA ET AL. v. EPA ET AL.(2022.6.30) 書評 |