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最低生活保障の実証分析 -- 生活保護制度の課題と将来構想
大規模データに基づく生活保護制度の政策評価
山田 篤裕 (慶應義塾大学教授),駒村 康平 (慶應義塾大学教授),四方 理人 (関西学院大学准教授),田中 聡一郎 (関東学院大学講師),丸山 桂 (成蹊大学教授)/著
2018年07月発売
A5判並製カバー付 ,
252ページ
定価 3,190円(本体 2,900円)
ISBN 978-4-641-17437-5
○在庫あり
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誰もが健康で文化的な最低限度の生活を営むことができる制度をつくるには,どうしたらよいか。生活保護制度を中心とする日本の最低生活保障の現状と政策変更の影響を,独自の調査を含む大規模データに基づき定量的に分析。今後の最低生活保障のあり方を探る。
◆『日本経済新聞』(やさしい経済学)で,著者・山田篤裕先生による連載「日本の最低生活保障を考える」が掲載されました(2018年8月8日~8月21日,全9回)。
◆法学教室の「Book Information」コーナーにおいて,編集担当者が本書を紹介!!
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序 章 日本の最低生活保障の特徴
第Ⅰ部 最低生活保障の現状と政策効果 第1章 生活保護受給世帯のストック・フロー分析 ――世帯類型の変化と脱出困難な生活困窮世帯の流入 第2章 生活保護受給世帯率の地域差と資産保有 ――貯蓄・持ち家・乗用車保有の影響 第3章 生活保護基準の変更と就労 ――ひとり親世帯就労促進費廃止と母子加算復活の影響 第4章 生活保護基準の変更と消費 ――老齢加算廃止による消費への影響 第5章 OECD相対的貧困基準と生活保護基準 ――2つの基準で捉えられた低所得層の重なりと時系列変化 第6章 家族の変化と相対的貧困率の変化 ――親と同居する無配偶の成人子ども増加の影響 第7章 低所得世帯の居住水準 ――住宅の種類別にみた居住水準・家賃負担の実証分析
第Ⅱ部 最低生活保障の構想 第8章 主観的最低生活費の測定 ――生活保護基準額との比較 第9章 子育て世帯向け給付つき税額控除の貧困削減効果 ――所得保障としての有効性と問題点 第10章 住宅手当の構想 ――住宅手当導入の費用と効果
終 章 最低生活保障の確立のために
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※『社会保障研究』4巻2号(2019年9月)に書評が掲載されました。評者は,浦川邦夫・九州大学大学院経済学研究院准教授。 →書評を閲覧する(国立社会保障・人口問題研究所ホームページ)(『 ※『貧困研究』22号(2019年6月)に書評が掲載されました。評者は,阿部彩・首都大学東京教授。 ※『季刊 個人金融』(2018年秋号)に書評が掲載されました。評者は,鈴木亘・学習院大学教授。 ※『週刊社会保障』2018年10月29日号(No.2995)の「この一冊」に書評が掲載されました。 ※『生活と福祉』2018年8月号(No.749)の「BOOK REVIEW」に掲載されました。
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