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HOME > 詳細 > 私法の現代化
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著者がこれまで発表してきた数多の論攷のうち，2017年の民法(債権関係)改正および倒産法・非営利法人法・信託法の改正に関するものをまとめる。収録論文は初出時の状態を基本としつつ，各論文内の前注・後記等で必要な補訂を行った。著者の思考の海，その記録。
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第１編 債権法改正 第１部 債権法の現代化 第１章 民法の現代語化／第２章 民法の体系／第３章 債権法における合意の意義／第４章 民法(債権法)改正の経緯／第５章 民法(債権法)改正の対立軸／第６章 民法の概念の名づけ方／第７章 2016年フランス民法(債権法)改正 第２部 改正民法のもとの債権法 第８章 損害賠償における「債務者の責めに帰することができない事由」／第９章 侵害された利益の正当性／第10章 債務引受の明文化の意義と課題／第11章 当事者が３名いる相殺／第12章 当事者の共通の意思 第２編 倒産法改正 第13章 契約当事者の倒産／第14章 契約等に対する倒産手続開始の効力／第15章 契約法からみた双方未履行双務契約／第16章 詐害行為取消権と否認権の関係 第３編 非営利法人法・信託法の改正 第17章 公益的団体の財産／第18章 公益法人・中間法人・NPO／第19章 中間法人法の展望／第20章 一般社団・財団法人法の概要／第21章 取引法における一般財団法人と目的信託／第22章 新信託法の特質／第23章 非営利法人制度と信託法の改正 |
