著作一覧:西川 知一郎(ニシカワ トモイチロウ) | 有斐閣
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西川 知一郎 (ニシカワ トモイチロウ)

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雑誌記事一覧(11件)
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行政判例百選 II 第4版〔No.151〕
 (定価 2,200円)
XVI_行政訴訟 (7)_抗告訴訟の審理 第三者の訴訟参加
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行政判例百選 II 第5版〔No.182〕
 (定価 2,420円)
XIV_行政訴訟 (10)判_決 無効確認判決の第三者効
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行政判例百選Ⅱ 第6版〔No.212〕
 (定価 2,515円)
XIV_行政訴訟 (10)判決 無効確認判決の第三者効
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行政判例百選Ⅱ 第7版〔No.236〕
 (定価 2,530円)
 XV 行政訴訟 (10)判決 205 無効確認判決の第三者効
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ジュリスト 2002年2月15日号(No.1217)
 (定価 2,828円)
[時の判例] 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性――最大判平成12・9・6
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ジュリスト 2000年12月1日号(No.1190)
 (定価 1,415円)
〔時の判例〕 労働基準法上の労働時間の意義/労働者が就業を命じられた業務の準備行為を事業所内において行うことを使用者から義務付けられ又はこれを余儀なくされた場合における当該行為に要した時間と労働基準法上の労働時間/労働者が始業時刻前及び終業時刻後の作業服及び保護具等の着脱等並びに始業時刻前の副資材等の受出し及び散水に要した時間が労働基準法上の労働時間に該当するとされた事例--最1小判平成12・3・9
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ジュリスト 1999年7月15日号(No.1160)
 (定価 1,309円)
〔時の判例〕 地方自治法242条の2第1項所定の「当該職員」に対する訴えの原告が「当該職員」に該当しない者を誤って被告としたときにおける行政事件訴訟法15条の準用の有無/地方自治法242条の2第1項4号所定の「当該職員」に対する訴えの原告が「当該職員」には該当するものの現実に専決するなどの財務会計上の行為をしたと認められない者を誤って被告としたときにおける行政事件訴訟法15条の準用の有無/地方自治法242条の2第1項4号所定の「当該職員」に対する訴えにおいて行政事件訴訟法15条の準用により被告の変更がされた場合の従前の被告に対する訴えの提起と新たな被告に対する請求権の時効の中断--最1小判平成11・4・22
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ジュリスト 1999年3月15日号(No.1152)
 (定価 1,519円)
〔時の判例〕 適法な住民監査請求が不適法であるとして却下された場合における同一の監査対象についての再度の住民監査請求の許否/適法な住民監査請求が不適法であるとして却下された場合における住民訴訟の出訴期間--最3小判平成10・12・18
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ジュリスト 1999年1月1-15日号(No.1148)
 (定価 2,724円)
〔時の判例〕 公職選挙法14条,別表第3の参議院(選挙区選出)議員の議員定数配分規定の合憲性/同一選挙区内の複数の選挙人が提起する選挙の効力に関する訴訟と類似必要的共同訴訟--最大判平成10・9・2
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ジュリスト 1998年9月1日号(No.1140)
 (定価 1,362円)
〔時の判例〕 (1)再入国不許可処分を受けた者の本邦からの出国と右不許可処分の取消しを求める訴えの利益,(2)いわゆる協定永住許可を受けていた者に対してされた指紋押なつ拒否を理由とする再入国不許可処分が違法とはいえないとされた事例--(1)(2)最2小判平成10・4・10
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ジュリスト 1998年1月1-15日号(No.1126)
 (定価 2,724円)
〔時の判例〕 漁業協同組合が漁業法8条2項に規定する事項について総会決議により漁業権行使規則の定めと異なった規律を行うことの許否--最3小判平成9・7・1
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