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【最新号・バックナンバー 目次】
第160巻 第4号（2024年10月号）定価3,520円（本体3,200円）
論 説
- 担保制度における形式主義（formalism）に依拠したカナダ銀行法担保権の概要（１）――機能主義（functionalism）を採るPersonal Property Security Actとの関係を中心に●小山泰史
特別企画 法解釈の方法論Ⅱ
- 行政事件訴訟法9条2項を再読する――裁判官の法解釈方法の視点から●米田雅宏
判例批評
- 臨時国会召集決定遅滞違憲訴訟●村上裕章
［最三判令和5・9・12］
- 1筆の土地の一部の取得と処分禁止の仮処分●七戸克彦
［最三決令和5・10・6］
- 令和4年参議院議員選挙時の議員定数配分規定の合憲性●新井 誠
［最大判令和5・10・18］
- 性同一性障害特例法の生殖腺除去要件と憲法13条違反●巻 美矢紀
［最大決令和5・10・25］
- 会社への委任状の返送と株式買取請求に係る反対通知●笠原武朗
［最一決令和5・10・26］
判例紹介
- 正社員と定年後再雇用者の基本給・賞与格差の不合理性●島田裕子
［最一判令和5・7・20］
- 人傷一括払と加害者に対する損害賠償請求額からの控除●梅村 悠
［最一判令和5・10・16］
- 建築請負人の債権回収に対する妨害としての敷地の取得●高岡大輔
［最一判令和5・10・23］
- 法解釈を誤った診療情報不開示決定の取消後の国賠違法●中尾祐人
［最一判令和5・10・26］
家事裁判例紹介
- 離婚時年金分割における判断基準●山下祐貴子
［東京高決令和4・10・20］
第160巻 第3号（2024年8月号）定価4,950円（本体4,500円）
論 説
- Chevron法理と重要問題法理――我が国の視点から見えるもの●海道俊明
特別企画 法解釈の方法論Ⅱ
判例批評
- 相続分指定・包括遺贈と遺言執行者の職務権限●金子敬明
［最二判令和5・5・19］
- 退職手当全部支給制限処分に対する裁判所の審査●正木宏長
［最三判令和5・6・27］
- トランスジェンダー職員のトイレ使用に係る措置要求●飯島淳子
［最三判令和5・7・11］
- 裁決の拘束力が是正の指示の関与取消訴訟に及ぶか●西上 治
［最一判令和5・9・4］
判例紹介
- トラック運転手への固定残業代の割増賃金該当性●稲谷信行
［最二判令和5・3・10］
- 双方不出頭の口頭弁論期日の延期と訴え取下げ擬制●北村賢哲
［最三決令和5・9・27］
労働・社会保障判例紹介
- 海外研修費用の返還請求及び賃金請求権との相殺の可否●宮本雅史
［東京地判令和4・4・20〔大成建設事件〕］
- 夜勤手当を夜勤時の割増賃金算定の基礎単価とした例●高井洋輔
［千葉地判令和5・6・9〔社会福祉法人Ａ会事件〕］
家事裁判例紹介
- 子の引渡しを命ずる審判と間接強制●池田 愛
［大阪高決令和3・8・4］
- 開業医の夫が高額所得者である場合の婚姻費用の算定●犬伏由子
［大阪高決令和4・2・24］
- 別居親の心身の状況及び子の意向を踏まえた面会交流●稲垣朋子
［東京高決令和4・8・18］
資料と紹介
- 親としての配慮・補佐・後見(12)――ドイツ家族法注解●ドイツ家族法研究会
第160巻 第2号（2024年6月号）定価2,090円（本体1,900円）
特集 契約解釈の理論と実践
- シンポジウム「契約解釈の理論と実践」ディスカッション●山本敬三・田中 洋・永野厚郎・中井康之・𠮷政知広・松岡久和・木村敦子
判例批評
- 強制執行の停止の期間中にされた執行処分の効力●松村和德
［最一判令和5・3・2］
労働・社会保障判例紹介
- 休職事由の傷病とは別の疾病症状による自然退職の効力●吉田 肇
［横浜地判令和3・12・23］
- 勤務割確定前の年休取得申請の意味と適法な時季変更●平木健太郎
［東京地判令和5・3・27］
家事裁判例紹介
- 寛容でない主たる監護者を監護者に指定した事例●山口亮子
［東京高決令和3・8・6］
- 養子縁組をしていない再婚相手の収入の養育費への考慮●松本哲泓
［宇都宮家審令和4・5・13］
- 同居経験のない婚姻夫婦間における婚姻費用の分担●梅澤 彩
［東京高決令和4・10・13］
- 面会交流の代替日に関する間接強制の可否●髙橋大輔
［東京高決令和4・10・13］
第160巻 第1号（2024年4月号）定価4,730円（本体4,300円）
特集 契約解釈の理論と実践
- 「契約の解釈」の意義と構造――事実認定・法的評価との関係●山本敬三
- 契約条項の「不明確さ」と解釈方法をめぐって●𠮷政知広
- 売買における目的物の契約不適合と契約の解釈●田中 洋
- 裁判における契約解釈の実践――法制審議会の議論を振り返るとともに改めて実務を考える●永野厚郎
- 契約実態に基づく「契約の解釈」●中井康之
判例批評
- 被扶養者非該当通知と被保険者の資格に関する処分●神橋一彦
［最三判令和4・12・13］
- 「課税資産の譲渡等にのみ要する課税仕入れ」の解釈●西山由美
［最一判令和5・3・6／最一判令和5・3・6］
- 直接主義違反の判決と全部勝訴者による控訴の許否●越山和広
［最二判令和5・3・24］
- 納骨堂経営等許可の取消訴訟と周辺住民の原告適格●横田光平
［最三判令和5・5・9］
判例紹介
- 婚姻費用分担の審判と父子関係の存否●松久和彦
［最二決令和5・5・17］
- 譲渡制限株式の売買価格決定と非流動性ディスカウント●久保田安彦
［最三決令和5・5・24］
労働・社会保障判例紹介
- タクシー運転手の手数料等実質的負担の可否●木南直之
［東京地判令和3・4・8］
- 海外勤務者の労災保険関係の成立●水島郁子
［東京地判令和3・4・13］
家事裁判例紹介
- 合意に相当する審判に異議申立てができる利害関係人●髙田昌宏
［大阪高決令和3・3・12］
- 遺産分割の審判前の保全処分における被保全権利の疎明●酒井 一
［東京高決令和3・4・15］
- 審判前の保全処分（強制執行停止）における保全の必要性●今津綾子
［東京高決令和3・5・26］
- 中国の離婚調停で定められた養育費支払義務の効力●中野俊一郎
［横浜家川崎支審令和3・12・17］
- 子の引渡しの間接強制申立てが権利濫用とされた事例●安西明子
［名古屋高金沢支決令和4・3・31］
- 地方公共団体を特別縁故者と認めて土地を分与した事例●門広乃里子
［水戸家審令和4・7・13］
第159巻 第6号（2024年2月号）定価4,880円（本体4,436円）
論 説
- ある種類または特定の事項の委任を受けた使用人の意義――――最判平成2年2月22日の後の裁判例はどのように判断してきたのか●松中 学
- 譲渡制限株式の売買価格決定における「売買価格」の解釈●仲 卓真
- 株式の併合の無効(2・完) ――無効原因と主張方法を中心に●伊藤靖史
判例批評
- 離婚に伴う慰謝料が履行遅滞に陥る時期●櫛橋明香
［最二判令和4・1・28］
- 音楽教室における生徒の演奏に関する利用主体●奥邨弘司
［最一判令和4・10・24］
- 家賃債務等保証契約書の契約条項の解釈と不当性判断●大澤 彩
［最一判令和4・12・12］
- 令和2年総務省令第82号の時に関する効力●齋藤健一郎
［最二判令和5・1・30］
- 集会のための金沢市庁舎前広場の使用不許可の合憲性●大河内美紀
［最三判令和5・2・21］
判例紹介
- 精神科病院設置者の無断離院の防止策に関する説明義務●橋口賢一
［最二判令和5・1・27］
労働・社会保障判例紹介
- 親会社の労組法7条2号の使用者性●川口美貴
［東京高判令和4・1・27］
- 民法629条1項の「異議」の解釈等について●青木克也
［東京高判令和5・1・18］
家事裁判例紹介
- 養親からの亡養子との死後離縁申立てを認容した事例●大塚正之
［大阪高決令和3・3・30］
- 子の引渡し事件における子の福祉の観点●三宅篤子
［東京高決令和3・5・13］
- ハーグ条約実施法における子の常居所――乳幼児の場合●織田有基子
［大阪高決令和3・5・26］
- フィリピン人子の認知申立および母の前夫との嫡出否認●岡野祐子
［東京家審令和4・1・19］
- 婚姻費用分担請求と権利者の生活保護費・潜在的稼働能力●常岡史子
［東京高決令和4・2・4］
- 死亡保険金の特別受益性を否定した事例●生駒俊英
［広島高決令和4・2・25］
- 婚姻費用の算定における年金収入の取扱い●成澤 寛
［東京高決令和4・3・17］
- 相続に起因する特有財産と離婚時の財産分与●大杉麻美
［東京高決令和4・3・25］
資料と紹介
- 親としての配慮・補佐・後見(11)――ドイツ家族法注解●ドイツ家族法研究会
159巻総目次
第159巻 第5号（2023年12月号）定価2,250円（本体2,045円）
論 説
- 意匠法における新規性喪失の例外をめぐる一考察――令和5年改正を踏まえて●青木大也
- 株式の併合の無効(１) ――無効原因と主張方法を中心に●伊藤靖史
判例批評
- マンション建替法の補償金供託義務と差押競合時の供託●本多俊雄
［最一判令和4・10・6］
- 財産開示手続の実施決定に対する執行抗告とその理由●柳沢雄二
［最一決令和4・10・6］
- 対象財産の一部につき財産分与の判断先送りの許否●犬伏由子
［最二判令和4・12・26］
判例紹介
- 東京都議会の選挙区等の適法性及び合憲性●岡田博史
［最二判令和4・10・31］
- 子の拒絶の意思と間接強制申立て●羽生香織
［最三決令和4・11・30］
労働・社会保障判例紹介
- 親会社からの資金供給停止による休業と民法536条2項●稲谷信行
［東京地判令和3・12・23］
- シフト制労働者の不就労時の賃金請求の可否●地神亮佑
［東京高判令和4・7・7］
- 多重偽装請負事案における労働者派遣法40条の6の適用●塩見卓也
［大阪高判令和5・4・20］
第159巻 第4号（2023年10月号）定価1,700円（本体1,545円）
論 説
- 株主による取締役選任の議題提案と累積投票●北村雅史
判例批評
- 宮古島市水道事業給水条例16 条3 項の解釈●船渡康平
［最三判令和4・7・19］
判例紹介
- 固定資産評価審査委員会の決定と国賠法1 条の違法性●津田智成
［最一判令和4・9・8］
- 地方公務員に対する分限免職処分の適法性●髙畑柊子
［最三判令和4・9・13］
労働・社会保障判例紹介
- 業務外の要因による精神障害の悪化に係る業務起因性●雨夜真規子
［福岡地判令和4・3・18］
家事裁判例紹介
- 内縁終了に伴う財産分与で内妻の割合を1/3 にした事例●竹中智香
［福岡高決平成30・11・19］
資料と紹介
- 親としての配慮・補佐・後見(10)――ドイツ家族法注解●ドイツ家族法研究会
第159巻 第3号（2023年8月号）定価2,200円（本体2,000円）
論 説
- 差別禁止法と民法――ドイツの一般平等取扱法（AGG）をめぐる議論を検討素材として●桑岡和久
判例批評
- ヘイトスピーチ対処条例と憲法21条●市川正人
［最三判令和4・2・15］
- 労災保険の求償に対する自賠責保険会社の支払の有効性●佐野 誠
［最一判令和4・7・14］
労働・社会保障判例紹介
- 転勤を拒否すると賃金の一部を返還させる規定の有効性●岩永昌晃
［東京地判令和4・3・9］
- 特定事業主の労災支給処分取消訴訟の原告適格を否定●吉田 肇
［東京地判令和4・4・15］
家事裁判例紹介
- 子の異議を認めないハーグ返還決定を維持した抗告決定●橘高真佐美
［大阪高決令和2・12・18］
- 親の支援により形成された財産と清算的財産分与●森山浩江
［東京高決令和3・12・24］
第159巻 第2号（2023年6月号）定価2,100円（本体1,909円）
論 説
判例批評
- 財産評価基本通達より高い相続税の課税価格と平等原則●浅妻章如
［最三判令和4・4・19］
判例紹介
- 情報公開法5 条6 号イ該当性と、不開示情報の単位●中尾祐人
［最三判令和4・5・17］
- 審査請求手続の公正を害する行為と懲戒処分●堀澤明生
［最三判令和4・6・14］
- 第三者の提起する親子関係不存在確認の訴えの適否●今津綾子
［最二判令和4・6・24］
- 責任調査委員会における弁護士の職務と訴訟行為の排除●手賀 寛
［最一決令和4・6・27］
労働・社会保障判例紹介
- 休職に先立ち年休を取得する際の時季指定権行使の態様●平木健太郎
［東京地判令和4・2・9］
- 使用者からの債務不存在確認請求が却下された例●高井洋輔
［横浜地相模原支判令和4・2・10］
家事裁判例紹介
- 成年子への扶養義務を生活保持義務とした事例●宮崎幹朗
［福岡高決令和元・9・2］
- 別居親と未成年者との面会交流の実施要領について●森田悦史
［奈良家審令和2・9・18］
- 財産分与における時機に後れた財産開示と信義則●佐藤啓子
［大阪高決令和3・1・13］
- 新型コロナ禍による義務者の減収と婚姻費用分担義務●髙橋大輔
［東京家審令和3・1・29］
- 特別縁故者の地位の承継と分与の相当性●小川 惠
［山口家周南支審令和3・3・29］
資料と紹介
- 親としての配慮・補佐・後見(9) ――ドイツ家族法注解●ドイツ家族法研究会
第159巻 第1号（2023年4月号）定価3,150円（本体2,864円）
特集 親子法改正
- 親子法制改革の意義●床谷文雄
- 懲戒権規定廃止後の子の養育のあり方●山口亮子
- 嫡出否認権者の拡大の意義――親子法全般にもたらす影響●常岡史子
- 認知制度の改正とその意義●前田陽一
特別企画 法解釈の方法論Ⅱ
- FTC 法 5 条解釈執行方針の変更にみる法解釈とその方法●滝澤紗矢子
判例批評
- あん摩マッサージ指圧師養成施設の認定と憲法 22 条 1 項●尾形 健
［最二判令和４・２・７］
- 複数不動産対象の共有物の分割における不動産取得税●今本啓介
［最三判令和4・３・22］
- 人傷一括払と自賠責保険支払額の損害賠償額からの控除●山本哲生
［最一判令和４・３・24］
判例紹介
- ゴルフ場用地に係る固定資産評価基準の解釈●本部勝大
［最一判令和４・３・３］
- 景表法上の不実証広告規制の合憲性（だいにち堂事件）●西上 治
［最三判令和４・３・８］
- 権利能力なき社団による共有持分権確認請求と釈明義務●濵﨑 録
［最三判令和４・４・12］
労働・社会保障判例紹介
- アイドルの労働基準法上の労働者性●川口美貴
［東京地判令和３・９・７］
家事裁判例紹介
- 子の監護者指定・引渡申立て後の相手方と子の海外渡航●小池未来
［東京家審令和３・５・31］
- コロナ禍での間接強制申立てが権利濫用とされた事例●平田 厚
［大阪高決令和３・８・２］
第158巻 第6号（2023年2月号）定価2,750円（本体2,500円）
論 説
- 憲法学の方法としてのドグマーティク――ドイツにおける実務志向的な法学の様相●齋藤 暁
研 究
- アメリカの裁判所における離婚・離別する父母のための親教育プログラム●原田綾子
判例批評
- 不法行為損害賠償債務の遅延損害金の重利の否定●北居 功
［最三判令和4・1・18］
判例紹介
- 性同一性障害特例法の未成年の子なし要件の合憲性●御幸聖樹
［最三決令和3・11・30］
家事裁判例紹介
- 児相に一時保護された子の親権を2 年間停止した事例●小川富之
［東京高決令和元・6・28］
- 主たる監護者ではない父を監護者に指定した「子の福祉」●椎名規子
［名古屋高決令和2・6・9］
- 負担付相続させる旨の遺言の民法1027 条による取消しの可否●松尾知子
［仙台高決令和2・6・11］
- 超過教育費と婚姻費用分担額の算定●松久和彦
［東京高決令和2・10・2］
- 婚姻費用算定の際に潜在的稼働能力を使用できる場合●伊藤 司
［東京高決令和3・4・21］
- 1050 条の「特別の寄与」の有無と処分申立ての期間制限●青竹美佳
［静岡家審令和3・7・26］
158巻総目次
第158巻 第5号（2022年12月号）定価2,800円（本体2,545円）
論 説
- 行政指導の不作為と国家賠償責任●北村和生
- 共同不法行為・競合的不法行為論――建設アスベスト訴訟最高裁判決を機縁として●大塚 直
判例批評
- 車両損傷による損害賠償請求権の消滅時効の起算点●古笛恵子
［最三判令和3・11・2］
労働・社会保障判例紹介
- 更新上限条項による無期転換直前の雇止めの適法性●稲谷信行
［横浜地川崎支判令和3・3・30〔日本通運（川崎・雇止め）事件〕］
家事裁判例紹介
- 遺産全部の分割を2年間禁止する旨の審判がされた事例●川 淳一
［名古屋家審令和元・11・8］
- 未成年者の子らと間接的な面会交流が相当とされた事例●田巻帝子
［大阪高決令和元・11・20］
- 親子関係不存在確認の準拠法決定と認知の準拠法の適用●笠原俊宏
［東京家審令和2・9・10］
- 婚姻費用分担請求の始期と改定算定方式の適用時期●大杉麻美
［宇都宮家審令和2・11・30］
資料と紹介
- 親としての配慮・補佐・後見(8) ――ドイツ家族法注解●ドイツ家族法研究会
第158巻 第4号（2022年10月号）定価3,450円（本体3,136円）
論 説
- 口頭弁論終結後の承継人に対する執行力の拡張（2・完）――既判力の作用否定説を受けた考察●八田卓也
- コーポレート・ガバナンスにおける機関投資家の役割と会社法・金融商品取引法の課題（2・完）――インデックス・ファンドを中心に●飯田秀総
特別企画 法解釈の方法論Ⅱ
判例批評
- 弁護士職務基本規程57 条違反の訴訟行為の排除●古賀政治
［最二決令和3・4・14］
- 辺野古サンゴ訴訟上告事件●中原茂樹
［最三判令和3・7・6］
労働・社会保障判例紹介
- 専門性等の活用に対する労働者の期待と配転命令●平木健太郎
［名古屋高判令和3・1・20〔安藤運輸事件〕］
- 労働時間を示す客観的資料がない場合の労災認定●雨夜真規子
［松江地判令和3・5・31〔国・出雲労働基準監督署長事件〕］
家事裁判例紹介
- 任意後見契約法10 条1 項の「本人の利益のため特に必要がある」と認めた事例●小賀野晶一
［水戸家審令和2・3・9］
資料と紹介
- 債権等の消滅時効（時効期間・起算点）（3・完）――債権法改正立法資料集成（9）●米倉暢大
第158巻 第3号（2022年8月号）定価6,300円（本体5,727円）
論 説
- 墓地等の許可の取消訴訟と周辺住民の原告適格――納骨堂をめぐる紛争を中心にして●野呂 充
- 口頭弁論終結後の承継人に対する執行力の拡張（１）――既判力の作用否定説を受けた考察●八田卓也
- コーポレート・ガバナンスにおける機関投資家の役割と会社法・金融商品取引法の課題（１）――インデックス・ファンドを中心に●飯田秀総
特別企画 法解釈の方法論Ⅱ
- 民法の解釈――紛争解決と社会統制の関係を巡る理解の試み●西内康人
判例批評
- 固定資産税課税誤りによる損害賠償請求権の除斥期間●濵谷直子
［最三判令和2・3・24］
- 慢性肝炎の再発と改正前民法724 条後段の起算点●橋口賢一
［最二判令和3・4・26］
- 東京拘置所診療情報開示請求事件●村上裕章
［最三判令和3・6・15］
- 遺産分割後の相続税の更正と取消判決の拘束力●興津征雄
［最一判令和3・6・24］
判例紹介
- 別氏希望カップルの婚姻が認められないことの合憲性●木村草太
［最大決令和3・6・23］
- 夫婦別氏を記載した婚姻届の受理を求めた裁判●高橋朋子
［最大決令和3・6・23］
- 会計限定監査役の任務の内容●行岡睦彦
［最二判令和3・7・19］
労働・社会保障判例紹介
- 海外留学費用返還請求と労基法16 条●前川宙貴
［東京地判令和3・2・10〔みずほ証券元従業員事件〕］
- 偽装請負事案における労働者派遣法40 条の6 の適用●塩見卓也
［大阪高判令和3・11・4〔東リ事件〕］
家事裁判例紹介
- 祭祀承継者指定審判における相続人間の合意の効力●生駒俊英
［東京高決平成31・3・19］
- 外国の大学に進学した成年子に対する扶養義務（消極）●野沢紀雅
［岡山家審令和元・6・21］
- 縁組の有効性と死後離縁の許否●羽生香織
［東京高決令和元・7・9］
- 面会交流の審判前の保全処分●髙橋大輔
［仙台高決令和元・10・4］
- 代理懐胎による出生子の特別養子縁組が認められた事例●西 希代子
［静岡家浜松支審令和2・1・14］
- 日本人夫とフィリピン妻によるフィリピン子の養子縁組●金 汶淑
［東京家審令和2・4・17］
- カナダ人養親の本国法決定と隠れた反致●岡野祐子
［東京家審令和2・9・7］
資料と紹介
- 債権等の消滅時効（時効期間・起算点）（２）――債権法改正立法資料集成（９）●米倉暢大
- 解除の要件（２・完）――債権法改正立法資料集成（10）●杉本好央
第158巻 第2号（2022年6月号）定価3,500円（本体3,182円）
論 説
- 近時の裁判例を踏まえた買収防衛策の有効性に関する判例法理の展開●白井正和
特別企画 法解釈の方法論Ⅱ
- 「法解釈の方法論Ⅱ」の開始にあたって●山本敬三・中川丈久
- 実務家の法解釈の方法論――主に公法について●杉原則彦
判例批評
- 利益・資本剰余金の混合配当の法人税法上の取扱い●髙橋祐介
［最一判令和3・3・11］
- 懲罰賠償部分を含む債権の一部弁済と外国判決の執行●中野俊一郎
［最三判令和3・5・25］
判例紹介
- 後訴の提起が信義則に反するとはいえないとされた事例●川嶋隆憲
［最二判令和3・4・16］
- 提訴手数料の算定における訴えで主張する利益の共通性●金子宏直
［最三決令和3・4・27］
- 演奏会への県知事の出席の公務該当性●荒木 修
［最二判令和3・5・14］
労働・社会保障判例紹介
- 発症後一旦寛解したものの増悪した場合の業務起因性●吉田 肇
［東京高判令和2・10・21〔国・三田労基署長（日本電気）事件〕］
- 労働審判における口外禁止条項が違法とされた例●高井洋輔
［長崎地判令和2・12・1〔国（口外禁止条項）事件〕］
家事裁判例紹介
- 被相続人の死後事務を処理したいとこの特別縁故者性●色川豪一
［東京家審令和2・6・26］
資料と紹介
- 債権等の消滅時効（時効期間・起算点）（１）――債権法改正立法資料集成（９）●米倉暢大
- 解除の要件（１）――債権法改正立法資料集成（10）●杉本好央
第158巻 第1号（2022年4月号）定価4,180円（本体3,800円）
特集 商法総則・商行為法改正の理論的基礎
- 企画趣旨●清水真希子
- 商法典を置く意義――商法は本当に必要なのか？●得津 晶
- 商号の保護について――商法12条（会社法8条）の立法沿革と学説史を中心に●清水真希子
- 商業使用人の代理権――平成2年最高裁判決のその後●髙橋美加
- 商事売買規定および関連する幾つかの商行為総則規定●遠藤元一
- CCPを通じた集中決済の倒産手続における有効性●松尾健一
判例批評
- 一部弁済の法定充当と時効中断の範囲●金山直樹
［最三判令和2・12・15］
- 補助金の返還を巡る違法行為の転換の可否●海道俊明
［最三判令和3・3・2］
- 要指導医薬品の対面販売義務と職業選択の自由●松本哲治
［最一判令和3・3・18］
- 電気通信事業者の職務上の秘密と検証物提示義務●手賀 寛
［最一決令和3・3・18］
- 祖母からの子の監護者を定める審判申立ての可否●宮崎幹朗
［最一決令和3・3・29］
判例紹介
- 父母以外の第三者の子との面会交流審判申立ての許否●松本哲泓
［最一決令和3・3・29］
労働・社会保障判例紹介
- 勤務シフトの大幅な削減と賃金請求の可否●稲谷信行
［東京地判令和2・11・25〔シルバーハート事件〕］
家事裁判例紹介
- 元本国に子を連れ去り帰国した父が来日した際に母が子を留置した事例●渡辺惺之
［大阪高決令和元・10・16］
紹 介
- フランスの濫用条項委員会の役割●クレール＝マリー・ペグリオン＝ジカ〔大澤 彩・訳〕
第157巻 第6号（2022年2月号）定価3,500円（本体3,182円）
論 説
- デジタル・サービス税（Digital Services Tax）をめぐる動向●渕 圭吾
判例批評
- 不動産取得税における共有物分割による持分超過部分●柴 由花
［最一判令和2・3・19］
- 被告と第三者間の賠償義務不存在確認の利益の存否●越山和広
［最二判令和2・9・7］
- 請負契約の違約金債権による相殺と「前に生じた原因」●工藤敏隆
［最三判令和2・9・8］
- 利息制限法の社債への適用の否定●今井 克典
［最三判令和3・1・26］
判例紹介
- 裁判官によるフェイスブック上の投稿と懲戒処分●日野田浩行
［最大決令和2・8・26］
- 被仮差押債権についての示談は処分制限効に抵触するか●山木戸勇一郎
［最三判令和3・1・12］
- 自筆遺言証書の成立日と異なる日付のある遺言の効力●稲田龍樹
［最一判令和3・1・18］
- 履行請求に要した弁護士報酬に係る損害賠償請求の可否●林 耕平
［最三判令和3・1・22］
労働・社会保障判例紹介
- 育休取得後の雇用形態の変更に係る合意の解釈と有効性●平木健太郎
［東京高判令和元・11 ・28〔ジャパンビジネスラボ事件〕］
家事裁判例紹介
- 面会交流の認否・方法と子の利益●稲垣朋子
［大阪高決平成30・10・11／大阪高決令和元・11・8］
- 孫の誕生祝いと特別受益の持戻し免除の意思表示の推認●渡邉泰彦
［東京高決平成30 ・11 ・30 ］
- 標準算定方式と，超過住居費及び子の習い事費用●佐藤啓子
［東京家審平成31・1・11］
- 婚姻費用分担請求と信義則又は権利濫用●三宅篤子
［東京高決平成31・1・31］
- きょうだい不分離か子の意思尊重かが問題となった事例●平田 厚
［大阪高決令和元・6・21／東京高決令和2・2・18］
- 被相続人への暴力と遺言執行者による推定相続人の廃除●松尾知子
［大阪高決令和元・8・21］
- 成年後見人である親族が特別縁故者と認められた事例●門広乃里子
［大阪家審令和元・10・21］
- 監護者指定における子の利益と子の意思●梅澤 彩
［福岡高決令和元・10・29］
- 幼児教育・保育の無償化と婚姻費用の算定●成澤 寛
［東京高決令和元・11・12］
- 共同親権とする外国離婚裁判後の母の単独親権への変更●岡野祐子
［東京家審令和元・12・6］
- 任意後見と法定後見との関係●神野礼斉
［高松高決令和元・12・13］
- 年金の繰下げ受給と婚姻費用の算定●松久和彦
［東京高決令和元・12・19］
- 面会交流に関する前件審判を変更した事例●山下祐貴子
［福岡家審令和2・1・10］
- 危急時遺言の確認における真意についての心証の程度●伊藤 司
［東京高決令和2・6・26］
157巻総目次
第157巻 第5号（2021年12月号）定価3,100円（本体2,818円）
論 説
- モニタリングボードと株主代表訴訟制度の将来●得津 晶
判例批評
- 一般の先取特権に基づく配当要求と消滅時効の中断事由●石井教文
［最二判令和2・9・18］
- 家裁調査官執筆の論文によるプライバシー侵害の成否●曽我部真裕
［最二判令和2・10・9］
判例紹介
- 他の買受申出人による売却許可決定に対する執行抗告●柳沢雄二
［最二決令和2・9・2］
- 参議院比例代表議員選挙における特定枠制度の合憲性●上田健介
［最二判令和2・10・23］
労働・社会保障判例紹介
- 管理監督者でない者に対する管理職手当の返還請求●青木克也
［東京高判令和元・12・24〔社会福祉法人恩賜財団母子愛育会事件〕］
- 労働組合の要件と加入の有無とチェック・オフの効力●川口美貴
［横浜地判令和2・6・25〔アートコーポレーションほか事件〕］
家事裁判例紹介
- 監護者指定における面会交流に対する寛容性●山口亮子
［大阪高決平成30・8・2］
- 教育を受ける機会の阻害と28条承認の侵害要件●橋爪幸代
［名古屋家審令和元・5・15］
- 特別養子縁組の国際裁判管轄及び準拠法●高杉 直
［東京家審令和元・5・27］
- 実祖母（養母）の監護を認めず施設入所を承認した例●椎名規子
［大阪高決令和元・6・26］
- 養育費を減額した審判を取り消し申立てを却下した事例●大塚正之
［東京高決令和元・8・19］
- 相続放棄申述却下審判に対する各抗告事件●常岡史子
［東京高決令和元・11・25］
資料と紹介
- 売買における契約不適合責任(3・完)――債権法改正立法資料集成(8)●荻野奈緒
第157巻 第4号（2021年10月号）定価3,750円（本体3,409円）
論 説
- 台湾法における債権譲渡制度(2・完)――民法下の葛藤と「企業資産担保法草案」による新たな発展●蔡 雯嫻
判例批評
- 司法解剖の関係書類と文書提出命令●岡成玄太
［最三決令和2・3・24／最三決令和2・3・24］
- 公有水面埋立法上の埋立承認と「固有の資格」●西上 治
［最一判令和2・3・26］
- 後遺障害逸失利益についての定期金賠償の可否と終期●若林三奈
［最一判令和2・7・9］
- リツイートと氏名表示権●上野達弘
［最三判令和2・7・21］
労働・社会保障判例紹介
- 計画年休協定がない場合の法定外年休の時季指定●岩永昌晃
［東京高判令和元・10・9〔シェーンコーポレーション事件〕］
- 内部告発目的の行為等を理由とする懲戒処分の有効性●高井洋輔
［大阪高判令和2・6・19〔京都市（児童相談所職員）事件〕］
家事裁判例紹介
- 遺産分割協議後に発見された遺産の分割の方法●青竹美佳
［大阪高決令和元・7・17］
- 名の変更許可申立て事案における「正当事由」の判断例●澤田省三
［大阪高決令和元・9・18］
- 事情変更による養育費負担額の変更●富田 哲
［広島高決令和元・11・27］
資料と紹介
- 売買における契約不適合責任(2)――債権法改正立法資料集成(8)●荻野奈緒
第157巻 第3号（2021年8月号）定価3,650円（本体3,318円）
論 説
- 台湾法における債権譲渡制度(1)――民法下の葛藤と「企業資産担保法草案」による新たな発展●蔡 雯嫻
判例批評
- 婚姻費用分担請求権の離婚後の帰すう●森山浩江
［最一決令和2・1・23］
- 執行費用の支払を民事通常訴訟で求めることの許否●安永祐司
［最三判令和2・4・7］
- ハーグ条約実施法117条1項による調停条項の変更●今津綾子
［最一決令和2・4・16］
- 法の適用に関する通則法附則2条の新法主義の射程●竹下啓介
［最三判令和2・7・7］
労働・社会保障判例紹介
- ウイルス性劇症型心筋炎の業務起因性●前川宙貴
［大阪地判令和元・5 ・15 〔国・大阪中央労基署長（La Tortuga）事件〕］
- 偽装請負事案における労働者派遣法40条の6の適用●塩見卓也
［名古屋地判令和2・7・20〔日本貨物検数協会（日興サービス）事件〕］
家事裁判例紹介
- 相次相続における遺留分減殺請求と遺産分割審判●川 淳一
［大阪高決平成29・12・22］
資料と紹介
- 売買における契約不適合責任(1)――債権法改正立法資料集成(8)●荻野奈緒
第157巻 第2号（2021年6月号）定価3,650円(本体3,318円)
論 説
- 令和2年最高裁5判決にみられる労働契約法旧20条の不合理性判断●高畠淳子
判例批評
- 司法書士の不動産登記申請業務における注意義務●七戸克彦
［最二判令和2・3・6］
- ふるさと納税制度に係る委任命令の地方税法違反●谷口勢津夫
［最三判令和2・6・30］
- 国家賠償法1条2項による求償債務の法的性質●下村信江
［最三判令和2・7・14］
- 財産分与審判における付随処分としての明渡命令●安西明子
［最一決令和2・8・6］
判例紹介
- 所得税法59条1項適用上の取引相場のない株式の評価●田中晶国
［最三判令和2・3・24］
- 処分基準の定めのない教員懲戒処分と比例原則審査●須藤陽子
［最一判令和2・7・6］
労働・社会保障判例紹介
- 組織変更に伴う配置変更と均等法9条3項・育介法10条●稲谷信行
［東京地判令和元・11・13〔アメックス（降格等）事件〕］
- 劇団員の労働者性●雨夜真規子
［東京高判令和2・9・3〔エアースタジオ事件〕］
家事裁判例紹介
- ハーグ条約実施法における留置の同意と重大な危険●小池未来
［東京高決平成30・5・18］
- 離婚後の事情変更を理由とする不動産明渡請求の可否●大杉麻美
［東京高決平成30・8・31］
- 合意に基づく婚費分担額の減額が認められなかった事例●小川富之
［東京高決平成30・11・16］
- ハーグ条約実施法に基づく子の返還●村上正子
［東京高決平成31・3・27／東京高決平成31・2・28］
資料と紹介
- 譲渡制限特約(3・完)――債権法改正立法資料集成(7)●和田勝行
第157巻 第1号（2021年４月号）定価3,650円(本体3,318円)
特集 知的財産権に関する損害賠償の理論的課題
- 企画趣旨●愛知靖之
- 創作法（特許法・著作権法）における損害賠償制度●愛知靖之
- 標識法における損害賠償制度――使用料相当額の損害を中心に●宮脇正晴
- 知的財産との関係が「薄い」製品・サービスに係る売上減少による逸失利益――寄与率・部分実施、付随品の取扱いに関する試論●金子敏哉
- 特許権侵害と追加的損害賠償(1)●島並 良
- いわゆる「利益吐出し」と民法法理――侵害利得の可能性と限界を中心に●長野史寛
判例批評
- 合資会社の無限責任社員の退社に際する金員支払債務●松元暢子
［最三判令和元・12・24］
労働・社会保障判例紹介
- 自主的研鑽の労働時間性と心臓死に関する損害賠償責任●小畑史子
［長崎地判令和元・5・27〔長崎市立病院事件〕］
- 不更新条項の受諾と雇止めの有効性及び無期転換の成立●吉田 肇
［高知地判令和2・3・17〔高知県公立大学法人事件〕］
家事裁判例紹介
- 子の養子縁組を理由とする実父の養育費減額の基準●野沢紀雅
［福岡高決平成29・9・20］
- 民法1027条による負担付相続させる遺言の取消しの可否●小川 惠
［東京家立川支審平成30・1・19］
- 標準算定方式による試算額を大きく上回る養育費の合意●羽生香織
［札幌高決平成30・1・30］
資料と紹介
- 譲渡制限特約(2)――債権法改正立法資料集成(7)●和田勝行
第156巻 第5・6号（2020年12月・2021年2月合併号） 定価2,300円（本体2,091円）
判例批評
- 原爆症認定における要医療性の要件と経過観察●嵩 さやか
［最三判令和2・2・25］
- 被用者から使用者への「逆求償」の可否●吉村良一
［最三判令和2・2・28］
家事裁判例紹介
- 面会交流による子どもや監護親への心理的負担●髙橋大輔
［名古屋高決平成29・3・17＋東京高決平成29・11・24］
- 祭祀財産の「承継」者・「取得」者の判断基準・要素●松尾知子
［東京高決平成29・5・26］
- 療養看護型の寄与分を認めた事例●生駒俊英
［東京高決平成29・9・22］
- 大学進学費用と養育費支払義務●小賀野晶一
［東京高決平成29・11・9］
- 国籍留保の届出が期間内になされなかったとされた事例●佐野 寛
［大阪高決平成29・11・28］
- 婚姻費用分担額の算定方法●花元 彩
［大阪高決平成30・6・21］
- 前夫が支払った子の養育費と夫が支払うべき婚姻費用●神谷 遊
［大阪高決平成30・10・11］
- 特別縁故者への相続財産分与における考慮要素●神野礼斉
［大阪高決平成31・2・15＋神戸家尼崎支審令和元・6・10］
資料と紹介
- 譲渡制限特約(1)――債権法改正立法資料集成(7)●和田勝行
156巻総目次
第156巻 第4号（2020年10月号）定価3,200円（本体2,909円）
論 説
- 民事再生法と事業の再生(2・完)●北島（村田）典子
研 究
- フランス実親子法における「意思的要素」とされるものに関する構造的分析(2・完)●柳迫周平
判例紹介
- 給与条例主義を潜脱する補助金支出の不法行為責任●原島良成
［最一判令和元・10・17］
- 期間途中の解雇が無効とされる場合の期間満了の取扱い●岩永昌晃
［最一判令和元・11・7］
労働・社会保障判例紹介
- 有期契約労働者の賞与等不支給と労働契約法20条適用●豊川義明
［大阪高判平成31・2・15〔学校法人大阪医科薬科大学（旧大阪医科大学）事件〕］
家事裁判例紹介
- 離婚後の親の再婚と負担すべき養育費額●宮崎幹朗
［東京高決平成28・12・6, 大阪高決平成28・10・13］
- ハーグ子奪取条約における乳幼児の常居所の判断例●渡辺惺之
［大阪高決平成29・2・24］
- 高額所得者の婚姻費用の算定方法●松久和彦
［東京高決平成29・12・15］
- 婚姻費用分担審判に対する抗告事件●常岡史子
［東京高決平成30・4・20］
- 親権者変更審判における事情の変更と監護の実績●梅澤 彩
［東京高決平成30・5・29］
資料と紹介
- 危険負担――債権法改正立法資料集成(6)●坂口 甲
第156巻 第3号（2020年8月号）定価3,750円（本体3,409円）
論 説
研 究
- フランス実親子法における「意思的要素」とされるものに関する構造的分析(1)●柳迫周平
判例批評
- 取消訴訟における不服申立の理由と異なる主張の許否●岩﨑政明
［最三判令和元・7・16］
- 民法910条の価額の算定における相続債務の扱い●青竹美佳
［最三判令和元・8・27］
判例紹介
- 前訴における主張に矛盾する否認と信義則●池田 愛
［最二判令和元・7・5］
労働・社会保障判例紹介
- 違法な退職勧奨による損害賠償を認めた例●高井洋輔
［名古屋高判平成30・9・13〔公益財団法人後藤報恩会ほか事件〕］
- 年次有給休暇付与の判断に係る「継続勤務」の検討●雨夜真規子
［東京地判平成30・11・2〔学校法人文際学園事件〕］
家事裁判例紹介
- 第1種財産分離の要件と相続財産管理人の選任●犬伏由子
［大阪高決平成29・4・20］
- 婚姻費用減額の算定方法と減額にともなう清算方法●松本哲泓
［福岡高決平成29・7・12］
- 虚偽説明で子の引渡しを受けた父の監護者指定の取消●椎名規子
［大阪高決平成30・3・9］
- 私立大学進学及び扶養料と養育費の一本化●三宅篤子
［大阪高決平成30・3・15］
資料と紹介
- 定型約款(3・完)――債権法改正立法資料集成(5)●松田貴文
第156巻 第2号（2020年6月号）定価3,200円（本体2,909円）
論 説
判例批評
- 対自賠社直接請求権の行使における被害者と国の優劣●洲崎博史
［最一判平成30・9・27］
- 債権執行による時効中断と債務者による差押了知の要否●大久保邦彦
［最一判令和元・9・19］
労働・社会保障判例紹介
- 休職期間満了による退職を有効とした事例●前川宙貴
［東京地判平成29・11・30〔東京電力パワーグリッド事件〕］
家事裁判例紹介
- 夫婦同居を命じた審判を取り消し申立てを却下した事例●大塚正之
［福岡高決平成29・7・14］
- 私立大学医学部に進学した子の扶養料分担割合●大杉麻美
［大阪高決平成29・12・15］
- 亡子の祭祀主宰者である父への母からの分骨請求の可否●色川豪一
［大阪高決平成30・1・30］
- 間接強制金額を5万円から20万円に変更した事例●平田 厚
［大阪高決平成30・3・22］
資料と紹介
- 定型約款(2)――債権法改正立法資料集成(5)●松田貴文
第156巻 第1号（2020年4月号）定価4,400円（本体4,000円）
特集 社会の変化と租税制度
- 企画趣旨●渕 圭吾
- 働き方の変化と労働法規制の意義と限界――イギリスにおける労務提供契約の不確定化に起因する諸問題を素材として●新屋敷 恵美子
- 働き方の変化と租税法――所得税を中心に●渕 圭吾
- 社会保障における所得再分配の現状と課題――老齢年金を主たる題材として●中野妙子
- 再分配――租税法の観点から●浅妻章如
- 金融取引と税――金融法研究者の視点から●森下哲朗
- デリバティブ取引を中心とした金融取引に対する課税●藤岡祐治
- インターネットと抵触法――デジタル・プラットフォームの発展を踏まえて●横溝 大
- 情報通信技術の発展と国際租税法●渕 圭吾
特集 相続法改正と相続制度の転換(3)
論 説
- 法の支配と裁判を受ける権利(2・完)――法の支配論と法治国家論の統合的理解のための覚書●田中成明
判例批評
- 米国裁判所の欠席判決の承認と手続的公序●中野俊一郎
［最二決平成31・1・18］
判例紹介
- 鳴門市競艇事業住民訴訟に係る債権放棄議決の適法性●飯島淳子
［最三判平成30・10・23］
労働・社会保障判例紹介
- 業務委託会社と受託者の労働者との間の労働契約の成否●川口美貴
［札幌地判平成30・9・28〔ベルコ（代理店従業員）事件〕］
家事裁判例紹介
- 夫の年収が標準算定表の上限を超える場合の婚姻費用●宮崎幹朗
［東京高決平成28・9・14］
- 「渾」の文字の戸籍法50条所定の「常用平易」該当性●山川一陽
［東京高決平成29・5・16］
- 財産分与における債務（住宅ローン）の扱いと分与方法●竹中智香
［東京高決平成29・6・30］
- 児福法28条承認における児童の福祉の侵害要件●橋爪幸代
［大阪高決平成29・12・15］
第155巻 第6号（2020年2月号）定価3,900円（本体3,545円）
論 説
- 法の支配と裁判を受ける権利(1)――法の支配論と法治国家論の統合的理解のための覚書●田中成明
判例批評
- 民訴法324条に基づく移送決定についての取消しの許否●小久保孝雄
［最三決平成30・12・18］
- 地方議会の懲罰的措置による名誉毀損と司法審査●村西良太
［最一判平成31・2・14］
- 不貞行為の相手方に対する慰謝料請求について●樫見由美子
［最三判平成31・2・19］
判例紹介
- 東京都議選の特例選挙区と定数不均衡の適法性と合憲性●倉田 玲
［最三判平成31・2・5］
- 選挙・最高裁裁判官国民審査の各無効訴訟と違憲主張●新井 誠
［最一決平成31・2・28＋最三決平成31・3・12］
- 団地建物の受電方式変更決議違反行為の不法行為責任●吉原知志
［最三判平成31・3・5］
- 違法な仮差押申立てによる逸失利益の賠償●山本周平
［最一判平成31・3・7］
- 刑事施設の長が定めた「遵守事項」の適法性●只木 誠
［最一判平成31・3・18］
- 被相続人の印鑑届書と「個人に関する情報」●石井夏生利
［最一判平成31・3・18］
労働・社会保障判例紹介
- 転居命令が業務上の必要性を欠くとして無効とされた例●稲谷信行
［東京地判平成30・6・8〔ハンターダグラスジャパン事件〕］
- 有期労働者に退職金を支給しないことを不合理とした例●吉田 肇
［東京高判平成31・2・20〔メトロコマース事件〕］
資料と紹介
- 定型約款(1)――債権法改正立法資料集成(5)●松田貴文
第155巻 第5号（2019年12月号）定価2,350円（本体2,136円）
論 説
- 請求異議事由に関する執行機関の審理・判断権限(2・完)●安永祐司
判例批評
- 転売を承諾した所有権留保と流動動産譲渡担保の優劣●占部洋之
［最二判平成30・12・7］
- 詐害行為の受益者の受領金支払債務が遅滞に陥る時期●片山直也
［最二判平成30・12・14］
- 名義貸与者の運行供用者性●仮屋篤子
［最一判平成30・12・17］
- 生活保護を不正受給した者に対する費用徴収の対象●前田雅子
［最三判平成30・12・18］
- 弁護士会照会の相手方に対する報告義務確認訴訟の適否●今津綾子
［最二判平成30・12・21］
- 警察が保管する刑事事件記録に対する文書提出命令●町村泰貴
［最三決平成31・1・22］
- 振替株式等の準共有持分に対する差押命令等の可否●阿多博文
［最二決平成31・1・23］
判例紹介
- 性別の取扱いの変更における生殖腺除去要件の合憲性●大島梨沙
［最二決平成31・1・23］
労働・社会保障判例紹介
- うつ病で休職中の懲戒解雇が無効とされた例●地神亮佑
［東京高判平成29・5・17〔学校法人武相学園（高校）事件〕］
第155巻 第4号（2019年10月号）定価3,600円（本体3,273円）
論 説
- スリーステップテストからフェアユースへの著作権制限規定の変容
――機械学習（AI）における情報解析規定の批判的検討●潮海久雄
- 請求異議事由に関する執行機関の審理・判断権限(1)●安永祐司
- 委任契約における受任者の指図遵守義務（2・完）
――弁護士との委任契約における依頼者の指示に着目して●栗田 晶
判例批評
- 吸収分割による契約上の義務の承継の主張と信義則●北村雅史
［最三決平成29・12・19］
- IHI事件最高裁判決●梅本剛正
［最一判平成30・10・11］
- 裁判官のツイッター投稿の「品位を辱める行状」該当性●市川正人
［最大決平成30・10・17］
- 保護室に収容されている未決拘禁者と弁護人等との面会●池田公博
［最一判平成30・10・25］
- 政務活動費等の残余と不当利得返還義務の成否●大脇成昭
［最二判平成30・11・16］
判例紹介
- 地方自治法237条2項にいう議会の議決の意義●福重さと子
［最三判平成30・11・6］
- 職場外のわいせつ行為による公務員懲戒処分の司法審査●深澤龍一郎
［最三判平成30・11・6］
労働・社会保障判例紹介
- 大学における65歳定年と再雇用拒否●塩見卓也
［東京高判平成29・3・9〔学校法人尚美学園（大学専任教員A・再雇用拒否）事件〕］
資料と紹介
- 詐害行為取消権の効果（2・完）――債権法改正立法資料集成(3)●小峯庸平
- 事情変更の法理（2・完）――債権法改正立法資料集成(4)●上野達也
第155巻 第3号（2019年8月号）定価3,565円（本体3,241円）
論 説
- 「保存行為」（民法252条但書）と給付訴訟の原告適格
――抹消登記手続請求に関する大審院・最高裁の裁判例を手掛かりとして●山本克己
- グローバル化・多様化する財産保有形態と租税法●藤谷武史
- 委任契約における受任者の指図遵守義務（１）
――弁護士との委任契約における依頼者の指示に着目して●栗田 晶
判例批評
- 支払行為の無効と支払者の源泉徴収義務●佐藤英明
［最三判平成30・9・25］
判例紹介
- 定額の手当による労働基準法37条の割増賃金の支払●岩永昌晃
［最一判平成30・7・19］
労働・社会保障判例紹介
- 労働者から使用者への逆求償を認めた例●高井洋輔
［佐賀地判平成27・9・11〔信州フーズ事件〕］
- 歩合給の算定に際し割増金を控除する規定の有効性●吉田 肇
［東京高判平成30・2・15〔国際自動車（差戻審）事件〕］
資料と紹介
- 詐害行為取消権の効果（１）――債権法改正立法資料集成（３）●小峯庸平
- 事情変更の法理（１）――債権法改正立法資料集成（４）●上野達也
第155巻 第2号（2019年6月号）定価3,565円（本体3,241円）
論 説
- 「法律上の利益」と公権論（２・完）――「個人の法的地位」の観点から●西上 治
- 株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否（２・完）●仲 卓真
特集 相続法改正と相続制度の転換（２）
判例批評
- 滞納処分後に設定された賃借権への明渡猶予制度の適用●内田義厚
［最三決平成30・4・17］
- 有期労働者の地銀に関する労契法20条の不合理性判断●島田裕子
［最二判平成30・6・1＋最二判平成30・6・1］
- NHK受信料債権に対する民法168条1項前段の適用●香川 崇
［最三判平成30・7・17］
判例紹介
- 固定資産登録価格決定における市長の道路判定の性質●片山直子
［最三判平成30・7・17］
- 国歌斉唱に係る職務命令違反と再任用等の拒否●海道俊明
［最一判平成30・7・19］
労働・社会保障判例紹介
- 有期労働契約の期間途中解雇が無効とされた例●前川宙貴
［東京地判平成29・2・23〔国立研究開発法人国立A医療研究センター（病院）事件〕］
家事裁判例紹介
- 兄弟姉妹間の扶養料算定の基準と過去の扶養料求償●山脇貞司
［東京高決平成28・10・17］
- 面会交流と間接強制●三宅篤子
［大阪高決平成29・4・28＋東京高決平成29・2・8］
資料と紹介
- 暴利行為――債権法改正立法資料集成（２）●桑岡和久
第155巻 第1号（2019年4月号）定価3,106円（本体2,824円）
特集 相続法改正と相続制度の転換（１）
- 相続法改正による相続制度の変容●潮見佳男
- 配偶者居住権の創設●高橋朋子
- 配偶者相続権●浦野由紀子
- 相続人・家族の寄与●窪田充見
- 遺言執行者の地位と権限に関する2018年相続法改正
――判例法理との関係および立法論・解釈論上の課題●吉永一行
論 説
- 株式が相続された場合における株主名簿の名義書換の要否（１）●仲 卓真
判例批評
- 被爆者援護法に基づく健康管理手当受給権と訴訟承継●稲森公嘉
［最一判平成29・12・18］
- 配当留保供託金の破産法42条2項本文該当性●林 圭介
［最二決平成30・4・18］
労働・社会保障判例紹介
- 産前産後休暇・育児休業取得後の解雇が無効とされた例●水島郁子
［東京地判平成29・7・3〔シュプリンガー・ジャパン事件〕］
- 看護学校修学資金返還請求と労基法16条●稲谷信行
［広島高判平成29・9・6〔医療法人K会事件〕］
家事裁判例紹介
- 宝くじの当選金を原資とする資産と清算的財産分与●成澤 寛
［東京高決平成29・3・22］
- 遺言執行者である相続人による和解と廃除遺言の執行●松尾知子
［仙台高決平成29・6・29］
第154巻 第6号（2019年2月号）定価2,648円（本体2,407円）
論 説
- 「法律上の利益」と公権論(1)――「個人の法的地位」の観点から●西上 治
- 仮想通貨の民事法上の位置付けに関する一考察(2・完)●本多正樹
判例批評
- 破産手続開始後の物上保証人による一部弁済と超過配当●杉本純子
［最三決平成29・9・21］
- マンション管理組合規約に定めのない理事長の解職方法●伊藤栄寿
［最一判平成29・12・18］
- 債務者の破産・免責における根抵当権の消滅時効●古積健三郎
［最二判平成30・2・23］
判例紹介
- 確定した子の返還を命ずる終局決定が変更された事例●大濱しのぶ
［最一決平成29・12・21］
- グループ親会社の相談窓口運用にかかる信義則上の義務●原 弘明
［最一判平成30・2・15］
- 県議会議長による発言取消命令の適否と法律上の争訟●杉井俊介
［最一判平成30・4・26］
労働・社会保障判例紹介
- 組合掲示板の掲示物の撤去を不当労働行為と認めた例●川口美貴
［東京高判平成29・3・9〔静岡県・県労委（JR東海〈組合掲示物撤去〉）事件〕］
家事裁判例紹介
- 子の引渡し保全処分を発令するための保全の必要性●金 亮完
［東京高決平成29・6・10］
- 遺産分割の方法について、代償分割を不相当とした事例●松本哲泓
［大阪高決平成28・9・27］
- 子の就職手続に非協力的な親権者の親権停止と保全処分●佐々木健
［広島家審平成28・11・21］
- カナダ人子につき分割身上監護の方法を採用した事例●織田有基子
［東京高決平成29・5・19］
第154巻 第5号（2018年12月号）
論 説
- 相続法の現代的課題――歴史的視点から●吉田克己
- 仮想通貨の民事法上の位置付に関する一考察(1)●本多正樹
特集 法解釈の方法論（2・完）
- 行政法の解釈方法――最高裁判例にみるその動態●中川丈久
- 国際私法解釈論に関する若干の考察――判例分析をとおして●河野俊行
判例批評
- 県議会議長に議員らが提出した文書の所持者●原島良成
［最二決平成29・10・4］
- 親権に基づく妨害排除請求としての子の引渡請求の可否●羽生香織
［最三決平成29・12・5］
- ＮＨＫ受信料訴訟大法廷判決●片桐直人
［最大判平成29・12・6］
- 国外で合意されたブラウン管カルテルと独占禁止法●根岸 哲
［最三判平成29・12・12］
- 仲裁人の公正性・独立性に関する事実の開示義務●中野俊一郎
［最三決平成29・12・12］
- 当たり馬券の払戻金に係る課税上の取扱い（札幌事件）●田中啓之
［最二判平成29・12・15］
- 改良住宅入居者の使用権承継に関する条例の適法性●岸本太樹
［最一判平成29・12・21］
判例紹介
- 共同相続人の一人による定期預金（積金）債権の行使●西希代子
［最一判平成29・4・6］
- 第三債務者の差押債権者への弁済と偏頗行為否認●宇野瑛人
［最三判平成29・12・19］
- 村議会議員の失職決定に対する効力停止の申立ての利益●長谷川佳彦
［最三決平成29・12・19］
労働・社会保障判例紹介
- 固定残業代の合意と想定時間外労働時間数●酒井敬太
［東京地判平成29・10・11〔マンボー事件〕］
家事裁判例紹介（家庭の法と裁判11号）
- 別居前の主たる監護者を監護者に指定しない事情の存否●椎名規子
［大阪高決平成28・8・31］
第154巻 第4号（2018年10月号）
論 説
- 行政事件における事案の解明
――裁判所による職権探知の義務と権限●巽 智彦
- 小規模閉鎖会社における新株発行の不存在について●吉本健一
- 公法上の当事者訴訟を本案訴訟とする民事保全について●笠井正俊
判例批評
- 損害全額の填補と公健法上の障害補償費支払義務の消滅●浦川道太郎
［最二小判平成29・9・8］
- 債権差押命令の申立後の遅延損害金への取立金の充当●林 圭介
［最三小決平成29・10・10］
判例紹介
- 財産分離（第1種）の「必要性」要件とその判断基準●宮本誠子
［最三小決平成29・11・28］
労働・社会保障判例紹介
- 労契法20条で比較対象となる無期契約労働者の範囲●島田裕子
［東京地判平成29・3・23〔メトロコマース事件〕］
- 旧パート法8条により退職金相当の損害賠償を認めた例●塩見卓也
［京都地判平成29・9・20〔京都市立浴場運営財団ほか事件〕］
- 起訴休職期間の満了を理由とする解雇が有効とされた例●地神亮佑
［大阪地判平成29・9・25〔国立大学法人O事件〕］
家事裁判例紹介
- 在留外国人同士の外国方式による報告的婚姻届の不受理●澤田省三
［大阪高決平成28・9・16］
資料と紹介
- 「債権法改正立法資料集成」連載にあたって●山本敬三
（付録）債権法改正国会議事録一覧●民商法雑誌編集部
- 履行請求権とその限界（追完請求権・履行の強制を除く）
――債権法改正立法資料集成（１）●田中 洋
第154巻 第3号（2018年8月号）
論 説
- 米国における経営判断原則の正当化根拠をめぐる議論の状況●松尾健一
- リーガル・ジャッジメント・ルールと日本法
――法状態が不明確な場合における経営判断原則の適用可能性●高橋英治
- 法人税法における役員給与
――エージェンシー理論を踏まえた検討●長戸貴之
判例批評
- 事実審口頭弁論終結後に訂正審決が確定した旨の主張●吉田広志
［最二小判平成29・7・10］
- 参議院（選挙区選出）の議員定数配分規定の合憲性●工藤達朗
［①最大判平成29・9・27／②最大判平成29・9・27］
- 弁護士法25条1号に違反する訴訟行為を排除する決定●越山和広
［最一小決平成29・10・5］
- 障害年金支分権の消滅時効の起算点●岡田正則
［最三小判平成29・10・17］
- 地域統括業務とタックス・ヘイブン対策税制●長戸貴之
［最三小判平成29・10・24］
- 無償行為否認における行為時の債務超過の要否●佐藤鉄男
［最一小判平成29・11・16］
判例紹介
- 受救助者に猶予した費用の相手方に対する直接取立額●金子宏直
［最三小決平成29・9・5］
- 工業用水道供給条例に基づく負担金の性質●北見宏介
［最一小判平成29・9・14］
- 不正関与職員に対する国家賠償法上の求償権の範囲●大橋真由美
［最二小判平成29・9・15］
労働・社会保障判例紹介
- 暦日を異にするが間隔の短い２勤務と労働時間規制●青木克也
［東京地判平成28・5・30〔無洲事件〕］
家事裁判例紹介
- 婚費支払の始期と算定表を超えて考慮すべき特別事情●竹中智香
［東京家審平成27・8・13］
- 父母による交替監護の継続と監護者指定の要否●稲垣朋子
［名古屋高金沢支決平成28・4・7］
第154巻 第2号（2018年6月号）
論 説
- 法の移植の過剰適合という現象●マティアス・M・ジームス〔アントニオス・カライスコス・訳〕
- 法的人格と人格権●ペーター・A・ヴィンデル〔長野史寛・訳〕
判例批評
- 認定司法書士が裁判外の和解について代理できる範囲●長谷部由起子
［最一小判平成28・6・27］
- 建物仮差押え後の敷地譲渡・建物競売と法定地上権●水元宏典
［最一小判平成28・12・1］
- じん肺管理区分決定取消訴訟中の死亡に伴う訴訟承継●加藤智章
［最一小判平成29・4・6］
- 目的を達せずに終了した強制執行と執行費用の負担●吉野孝義
［最一小決平成29・7・20］
- 弁護士法72条に違反する裁判外の和解契約の効力●桑岡和久
［最一小判平成29・7・24］
- 株式売渡請求公告後の譲受人の売買価格決定申立の可否●髙橋真弓
［最二小決平成29・8・30］
判例紹介
- 国籍留保届につき届出期間の例外事由が否定された事例●佐野 寛
［最二小決平成29・5・17］
- 公職選挙法の選挙無効訴訟における違憲主張の制限●櫻井智章
［最三小判平成29・10・31］
労働・社会保障判例紹介
- 職種・勤務地限定合意がある場合の配転命令の有効性●名古道功
［名古屋高判平成29・3・9〔ジブラルタ生命（旧エジソン生命）事件〕］
家事裁判例紹介（家庭の法と裁判2号・10号）
- 同居時の主たる監護者でない父を監護者に指定した事例●山口亮子
［福岡家審平成26・3・14］
- 公正証書による高額な養育費の合意と再婚後の減額請求●三宅篤子
［東京高決平成28・7・8］
第154巻 第1号（2018年4月号）
特集 法解釈の方法論（１）
- 日本における民法解釈方法論の変遷とその特質●山本敬三
- 商法学における法解釈の方法●田中 亘
- 知財分野の最高裁判決に見る法解釈方法論と政策形成●前田 健
- 未来志向の法解釈●亀本 洋
論 説
- 担保責任の賠償範囲に関する一試論
――数量指示売買に関する判例の経済分析の観点から●西内康人
- 労働契約法１９条の基本構造と不更新条項（２・完）●三井正信
判例批評
- 検索エンジン管理者に対する検索結果削除請求●根本尚徳
［最三小決平成29・1・31］
- 輸入者が間接占有する商品の譲渡担保と占有改定の有無●小山泰史
［最二小決平成29・5・10］
判例紹介
- 有期労働契約の無期契約への移行拒否を適法とした例●唐津 博
［最一小判平成28・12・1］
労働・社会保障判例紹介
- 中学教諭の無断欠勤による懲戒免職処分を有効とした例●地神亮佑
［札幌高判平成28・9・29〔札幌市・市教委（市立中学校教諭）事件〕］
- 妊娠中に行われた退職合意の有効性●岩永昌晃
［東京地立川支判平成29・1・31〔TRUST事件〕］
書 評
- 名津井吉裕著『民事訴訟における法人でない団体の地位』●八田卓也
第153巻 第6号（2018年2月号）
論 説
- 労働契約法19条の基本構造と不更新条項（１）●三井正信
- 国際知的財産法の形成――私法統一と公法化のはざまで●加藤暁子
- 公法分野における経済規制の国際的調和――私法統一との比較において●伊藤一頼
- 商標の類否判断の基準と手法（２・完）●横山久芳
- 法統一の展開と非国家法の意義（２・完）●西谷祐子
判例批評
- 法人税法132条の2にいう不当性要件の意義と判断方法●岩﨑政明
［①最一小判平成28・2・29／②最二小判平成28・2・29］
- 専ら相続税の節税のためにする養子縁組の効力●本山 敦
［最三小判平成29・1・31］
- 株主総会に代表取締役選定権限を付与する定款の効力●松中 学
［最三小決平成29・2・21］
- 私道の用に供されている宅地の相続税法上の財産評価●山田麻未
［最三小判平成29・2・28］
- 出願時同効材に対する均等論適用の可否●西井志織
［最二小判平成29・3・24］
判例紹介
- 歩合から割増賃金を控除する賃金制度と公序良俗違反●木南直之
［最三小判平成29・2・28］
- 貸金債権の支払督促による保証債務の消滅時効の中断●白石 大
［最二小判平成29・3・13］
労働・社会保障判例紹介
- 海外勤務者と労災保険法の適用●西村健一郎
［東京高判平成28・4・27〔国・中央労基署長（日本運搬社）事件〕］
- 使用者の取引先への労組の要請行動が違法とされた例●吉田 肇
［東京高判平成28・7・4〔フジビグループ分会組合員ら（富士美術印刷）事件〕］
書 評
- 桑村裕美子著『労働者保護の基礎と構造――法規制の柔軟化を契機とした
日独仏比較法研究』●西谷 敏
第153巻 第5号（2017年12月号）
論 説
- 商標の類否判断の基準と手法（１）●横山久芳
- 「税の透明性」は企業に何を求めるのか？
――税務戦略に対する市場の評価●吉村政穂
- 法統一の展開と非国家法の意義（１）●西谷祐子
- 国際的な担保法の形成――統一から現代化へ●小塚荘一郎
判例批評
- 認知症高齢者による不法行為と家族の監督義務者責任●瀬川信久
［最三小判平成28・3・1］
- 共同相続された普通預金債権等の遺産分割対象性●川地宏行
［最大決平成28・12・19］
- 不動産取得税における戸数要件の解釈●福永 実
［最一小判平成28・12・19］
- 辺野古訴訟最高裁判決●稲葉一将
［最二小判平成28・12・20］
判例紹介
- 飛行場騒音による損害賠償請求権の将来給付請求の適格●春日川路子
［最一小判平成28・12・8］
- 京都府風俗案内所規制条例の合憲性●上田健介
［最一小判平成28・12・15］
労働・社会保障判例紹介
- 有期・無期契約労働者間の賃金格差を違法と認めた例●酒井敬太
［東京地判平成28・5・13〔長澤運輸事件〕］
- 労災認定された過労自殺につき労災民訴を棄却した例●前川宙貴
［前橋地高崎支判平成28・5・19〔ヤマダ電機事件〕］
家事裁判例紹介
- 審判前の保全処分（子の引渡し）審判を取り消した事例●平田 厚
［東京高決平成27・2・26］
- 幼児期から交流してきたいとこらの特別縁故者性の認否●宮崎幹朗
［東京高決平成27・2・27］
- 家業従事型（みかん農家）の寄与分についての算定事例●且井佑佳
［大阪高決平成27・10・6］
- 潜在的稼働能力を前提とする養育費算定を否定した事例●松久和彦
［東京高決平成28・1・19］
- 被相続人の遺骨の取得者の定めと祭祀承継者規定の準用●松尾知子
［大阪家審平成28・1・22］
- 事情の変更により婚姻費用の分担額の減額を認めた事例●羽生香織
［名古屋高決平成28・2・19］
- 別居につき主たる責任がある配偶者からの婚費分担請求●佐藤啓子
［大阪高決平成28・3・17］
- 面会交流時間の段階的増加と監護親の立会いの制限●稲垣朋子
［東京高決平成28・4・26］
第153巻 第4号（2017年10月号）
論 説
- 訴訟開始段階における当事者確定について（２・完）●名津井吉裕
判例批評
- 賃料増減額確認請求訴訟の訴訟物と既判力の範囲●内山衛次
［最一小判平成26・9・25］
- 関連する外国訴訟と民訴法３条の９の「特別の事情」●中野俊一郎
［最一小判平成28・3・10］
- 弁護士会照会に対する報告拒絶と弁護士会に対する責任●栗田昌裕
［最三小判平成28・10・18］
判例紹介
- 親睦会後に仕事に戻る途上の事故を業務災害と認めた例●上田達子
［最二小判平成28・7・8］
- 外部団体への補助金と給与条例主義●白藤博行
［①最二小判平成28・7・15／②最二小判平成28・7・15］
- 千葉県議会議員定数条例の憲法適合性●井上武史
［最三小判平成28・10・18］
労働・社会保障判例紹介
- 非常勤地方公務員の任用更新拒否が争われた例●豊川義明
［大阪地判平成28・8・29〔守口非常勤職員地位確認等請求事件〕］
第153巻 第3号（2017年8月号）
論 説
- 訴訟開始段階における当事者確定について（１）●名津井吉裕
- 比較法とそのクライアントたち（２・完）●ユルゲン・バーゼドウ〔髙橋陽一・訳〕
- 抱き合わせ販売の規制根拠（２・完）――競争プロセスと消費者保護●早川雄一郎
判例批評
- 議案を否決する株主総会決議の取消し●得津 晶
［最二小判平成28・3・4］
- 全部取得条項付種類株式の取得価格の決定●舩津浩司
［最一小決平成28・7・1］
判例紹介
- 混在する信託財産と固有財産に係る滞納処分の適否●橋本 彩
［最三小判平成平成28・3・29］
労働・社会保障判例紹介
- 50歳更新上限規定導入の有効性が否定された例●青木克也
［東京高判平成27・12・3〔市進事件〕］
家事裁判例紹介
- 遺産分割手続からの排除決定を取り消した事例●松本哲泓
［東京高決平成27・2・9］
- 家業従事型の寄与分を認めた原審判を取り消した事例●生駒俊英
［札幌高決平成27・7・28］
- 原因が消滅したことによる親権停止審判の取消し●許 末恵
［和歌山家審平成27・9・30］
第153巻 第2号（2017年6月号）
論 説
- アパマンショップ判決とわが国の経営判断原則●伊藤靖史
- 比較法とそのクライアントたち（１） ●ユルゲン・バーゼドウ〔髙橋陽一・訳〕
- 抱き合わせ販売の規制根拠（１）―― 競争プロセスと消費者保護●早川雄一郎
判例批評
- いわゆる花押を書くことと民法968条1項の押印の要件●平田 厚
［最二小判平成28・6・3］
判例紹介
- 政務調査費を条例主義化したことの趣旨●駒林良則
［最三小判平成28・6・28］
労働・社会保障判例紹介
- 実作業従事の経緯・動機と不活動時間の労働時間該当性●植村 新
［仙台高判平成25・2・13〔ビソー工業事件〕］
- 不当な内部告発を理由とする懲戒解雇を無効とした例●稲谷信行
［広島高松江支判平成27・5・27〔学校法人矢谷学園ほか事件〕］
家事裁判例紹介
- 親権停止審判前の保全処分を認容した事例（輸血拒否）●大塚正之
［東京家審平成27・4・14］
第153巻 第1号（2017年4月号）
〔特集〕民法（債権法）改正
- 特集の趣旨●松岡久和
- 民法（債権法）改正の方針と民法典の体系●水津太郎
- 民法（債権法）改正と「人」概念の再定義●吉田克己
- 民法（債権法）改正の「契約・契約法」観●大村敦志
判例批評
- 反社会的勢力への融資と信用保証協会保証の錯誤無効等●中舎寛樹
［最三小判平成28・1・12］
- 拘置所に収容された被勾留者に対する国の安全配慮義務●平野裕之
［最一小判平成28・4・21］
- 死亡保険金請求権の破産財団への帰属●竹濵 修
［最一小判平成28・4・28］
判例紹介
- 個人情報不開示決定の取消訴訟における出訴期間●井上禎男
［最一小判平成28・3・10］
- 仕組債に関する証券会社の説明義務●伊藤哲哉
［最三小判平成28・3・15］
- 死刑確定者による信書発信の不許可の違法性●田中良弘
［最三小判平成28・4・12］
労働・社会保障判例紹介
- 定年後の雇用延長の拒否を有効と認めた事例●稲谷信行
［大阪高判平成26・9・11〔学校法人同志社（大学院教授・定年延長拒否）事件〕］
家事裁判例紹介
- 特別縁故者２名に対し限定的に財産の分与を認めた事例●犬伏由子
［東京家審平成24・4・20］
- 日本人夫及びフィリピン人妻と妻の婚外子との養子縁組●織田有基子
［名古屋家豊橋支審平成26・7・17］
- 離婚後１５年以上婚氏を称した者の婚姻前の氏への変更●常岡史子
［東京高決平成26・10・2］
- ＤＮＡ上血縁のない法律上の父と子の面会交流の許否●椎名規子
［大阪家審平成27・3・13］
- 養育費の算定方法（私立大学の学費・通学費用の負担）●三宅篤子
［大阪高決平成27・4・22］
- 婚姻費用分担金の標準額から住居関係費を控除した事例●大杉麻美
［東京家審平成27・6・17］
- 市を特別縁故者とする財産分与の申立てを却下した事例●奥山恭子
［札幌家滝川支審平成27・9・11］
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