1. 医薬品ネット販売の権利確認等請求事件（最判平成25・1・11）●筑紫圭一
2. 行政文書一部非開示決定に対する異議申立ての棄却決定後の公益開示の適法性（横浜地判平成25・3・6）●鵜澤　剛
3. 水俣病認定申請棄却処分取消訴訟における審理および判断の方法（①最判平成25・4・16／②最判平成25・4・16）●深澤龍一郎
4. 環境影響評価手続における住民意見陳述機会の法的性質（那覇地判平成25・2・20）●山田健吾
5. 収用委員会の裁決について審査請求がされたときにおける収用委員会の裁決の取消訴訟の出訴期間
（最判平成24・11・20）●大橋真由美
6. 不動産の共有持分の差押処分と滞納者以外の共有者の原告適格（最判平成25・7・12）●仲野武志
7. 鉄道運賃変更認可処分無効確認等を求める鉄道利用者の法律上の利益（東京地判平成25・3・26）●友岡史仁
8. 衆議院選挙に関する助言と承認等の仮の差止め及び法案提出の仮の義務付けの申立ての適法性（最決平成24・11・30）●北見宏介
9. 耐震偽装が行われていた建築計画にかかる建築確認の国賠法上の違法性（最判平成25・3・26）●神橋一彦
10. 東京建設アスベスト訴訟（東京地判平成24・12・5）●下山憲治

1. 準共有関係にある株式による議決権行使が不適法とされた事例（東京高判平成24・11・28）●玉井利幸
2. 公開買付けおよび委任状勧誘目的による株主名簿閲覧謄写請求（東京地決平成24・12・21）●小柿徳武
3. 株主総会の特別決議を欠く有利発行と会社に対する損害賠償義務（東京高判平成25・1・30）●萬澤陽子
4. 取締役会設置会社の取締役の会社に対する会計帳簿等の閲覧謄写請求権（東京地判平成23・10・18）●久保大作
5. MBOにおける役員等の注意義務（東京高判平成25・4・17）●齊藤真紀
6. 濫用的会社分割と詐害行為取消権（最判平成24・10・12）●髙橋美加
7. 吐物誤嚥と傷害保険における事故の外来性の意義（最判平成25・4・16）●山野嘉朗
8. 有価証券臨時報告書の虚偽記載等と金商法21条の2第4項・5項による損害額減額（最判平成24・12・21）●松井智予
9. 金融商品取引所による上場廃止処分の適法性の有無（東京地判平成24・9・24）●柿崎　環

1. 将来給付の訴えにおける請求適格（最判平成24・12・21）●上田竹志
2. 明示一部請求における残部についての時効中断効（最判平成25・6・6）●吉垣　実
3. 全国消費実態調査の調査票情報を記録した準文書の公務秘密文書該当性（最決平成25・4・19）●安井英俊
4. 有価証券報告書の虚偽記載による損害額の認定と民訴法248条（最判平成23・9・13）●内海博俊
5. 支払停止の意義（最判平成24・10・19）●松下祐記
6. 会社更生法203条2項（民事再生法177条2項と同旨）の意義（最決平成25・4・26）●藤本利一
7. 未登記の通行地役権が承役地の担保不動産競売後も消滅しない場合（最判平成25・2・26）●西川佳代
8. 預金債権の差押申立てにおける債権の特定性（①最決平成25・1・17／②最決平成24・7・24）●栗原伸輔
9. 面会交流の間接強制（最決平成25・3・28）●大濱しのぶ

1. 犯行時少年であった被告人の不起訴処分とされた事件に対する成人後の公訴提起（最決平成25・6・18）●原田和往
2. 刑訴法90条による保釈（最決平成24・10・26）●京　明
3. 刑訴法316条の17と不利益供述の強要（最決平成25・3・18）●榎本雅記
4. 公判調書に添付された書面の証拠としての取扱い（最決平成25・2・26）●笹倉香奈
5. 類似事実による被告人と犯人の同一性の認定（最決平成25・2・20）●古江賴隆
6. 控訴審による職権調査の範囲（最決平成25・3・5）●中島　宏
7. 共謀の事実誤認を理由とする第1審判決の破棄（最決平成25・4・16）●田淵浩二

※法学教室2月号（No.401）の別冊付録
『判例セレクト2013 [ Ｉ ]--憲法・民法・刑法』 とあわせてご活用ください。