1. 行政手続法14条1項本文の理由提示の規定と理由提示の程度（最判平成23・6・7）●大貫裕之
2. 情報公開請求の拒否と権利濫用（横浜地判平成22・10・6）●藤原静雄
3. 検察審査会の起訴議決に対する行政事件訴訟の可否（最決平成22・11・25）●興津征雄
4. 公共施設の民間移管先公募における選考結果の通知と処分性（最判平成23・6・14）●大脇成昭
5. 廃棄物処理法19条の5に基づく措置命令と非申請型義務付け訴訟（福岡高判平成23・2・7）●清水晶紀
6. 争訟の裁判以外の裁判官の職務行為と国賠違法（東京高判平成22・10・7）●福永 実
7. 特別給付金の個別請求指導義務の有無（大阪地判平成22・10・15）●稲森公嘉
8. 地方自治法96条１項12号の「訴えの提起」の範囲（最決平成23・7・27）●駒林良則
9. 破産管財人の源泉徴収義務（最判平成23・1・14）●石森久広

1. 株主権の行使と個別株主通知――メディアエクスチェンジ事件（最決平成22・12・7）●鳥山恭一
2. 楽天対TBS株式買取価格決定申立事件最高裁決定（最決平成23・4・19）●德本　穰
3. 全部取得条項付種類株式の制度趣旨と株主総会決議取消しの訴え（東京地判平成22・9・6）●小宮靖毅
4. 株主総会否決決議と決議取消訴訟における訴えの利益の有無（東京地判平成23・4・14）●梅津昭彦
5. 取締役再任前の事情による解任の訴えの可否（宮崎地判平成22・9・3）●松嶋隆弘
6. 100％子会社の経営状況に関する情報収集・調査が不十分なまま貸付け等を行った親会社取締役の責任――福岡魚市場株主代表訴訟事件（福岡地判平成23・1・26）●柳　明昌
7. 会社分割の無効の訴えにおける原告適格（東京高判平成23・1・26）●笠原武朗
8. 第三者のためにする生命保険契約と保険契約者による質権設定（東京高判平成22・11・25）●小林道生
9. 強制公開買付規制の適用範囲――カネボウ少数株主損害賠償請求事件（最判平成22・10・22）●仮屋広郷
10. 有価証券報告書の虚偽記載による損害――西武鉄道株式一般投資家集団訴訟最高裁判決（最判平成23・9・13）●梅本剛正

1. 民訴法38条後段の共同訴訟についての同法7条但書による同法9条の適用の有無（最決平成23・5・30）●濵田陽子
2. 権利能力のない社団の債権者による第三者名義で登記された不動産の仮差押え（最決平成23・2・9）●青木　哲
3. 給付訴訟の原告適格――法人でない社団の場合（最判平成23・2・15）●名津井吉裕
4. 養子縁組無効確認の訴えの共同原告の1人が上告・上告受理の申立てをしている場合における他の共同原告の上告・上告受理申立ての可否（最決平成23・2・17）●福本知行
5. 被保全債権が複数ある場合における詐害行為取消訴訟の訴訟物（最判平成22・10・19）●酒井　一
6. 定額郵便貯金債権が遺産に属することの確認を求める訴え（最判平成22・10・8）●内海博俊
7. 両当事者が主張していない信義則違反の法律構成の採用と裁判所の釈明義務（最判平成22・10・14）●上田竹志
8. 抗告審係属中に裁判外で抗告を取り下げる旨の合意が成立した場合の抗告の適法性（最決平成23・3・9）●佐瀬裕史
9. 文書提出命令に対する抗告審において抗告状を相手方に送付することなく原決定を取り消し提出命令の申立てを却下した抗告審の措置の適否（最決平成23・4・13）●園田賢治
10. 届出のない再生債権である過払利息返還請求権と再生計画の定めによる権利変更（最判平成23・3・1）●杉本和士

1. 令状請求手続進行中の被疑者の留め置き（東京高判平成22・11・8）●豊崎七絵
2. 裁判員制度実施に係る司法行政事務への関与と忌避事由（最大決平成23・5・31）●岡田悦典
3. 刑訴法96条3項による保釈保証金没取の可否（最決平成22・12・20）●原田和往
4. 営業上の秘密に関する提出命令（東京高決平成22・10・29）●安井哲章
5. 犯人性の立証と前科に関する証拠の許容性（東京高判平成23・3・29）●佐藤隆之
6. 証人尋問の際の写真の利用と証拠資料となる範囲（最決平成23・9・14）●川上拓一

※法学教室2月号（No.377）の別冊付録
『判例セレクト2011 [ Ｉ ]--憲法・民法・刑法』 とあわせてご活用ください。