|
|
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 詳細 > コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政 財政研究 第18巻
 |
コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政 財政研究 第18巻 日本財政学会2021年次の知的営為の集大成
日本財政学会年報 第18巻 日本財政学会 (日本財政学会)／編
2022年10月発売Ａ５判上製カバー付 ， 250ページ 定価 5,500円（本体 5,000円） ISBN 978-4-641-49987-4 Government Expenditure Under COVID-19 Pandemic and Its Implication on the Japanese Public Finance
財政・公共経済学
|
第78回大会シンポジウム「コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政」，代表的な財政学者による学会の最先端と課題を指し示す特別寄稿論文，選りすぐりの投稿論文を収め，財政と財政学の今日的課題を明らかにする。
 |
第Ⅰ部 現代財政の課題 １. シンポジウム──コロナ禍における政府支出のあり方と日本の財政 2. 現代財政学の到達点と課題──スウェーデンにおける地方税の変容（馬場義久） 第Ⅱ部 研究論文 １. 日本における公的部門・民間部門の教育支出と相互依存関係の検証（宮錦三樹・木村真樹） 2. アメリカ・カンザス州の2010年代の所得税改革（松井克明） 3. COVID─19の感染状況と被害が地価に与える影響の実証分析（沓澤隆司・赤井伸郎・竹本亨） 4. 租税競争をめぐる新たな展開（西村拓哉） 5. 年齢階級別における限界的消費税改革と低所得者指標（田代 歩） 6. ミード報告の歴史性（安永 雅） |
