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HOME > 詳細 > 情報法制研究 第17号
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世界的な選挙イヤーといわれた2024年は，情報法制の観点からも注目すべき事象が多く見られた。本号の特集「選挙と情報」では，アメリカとヨーロッパの状況をそれぞれ分析する法学研究者による2本の論考と，政治報道・政治広告の効果に関するメディア心理学からの考察を収録。併せて，日本の状況につき選挙ガバナンスの観点からの巻頭言を収録した。
●冊子版については有斐閣がオンデマンド版として販売致します。
有斐閣より直接の販売となりますので書店様（ネット書店含む）を通じてのご購入はできません。オンデマンドについては，このページの「買い物カゴ」ボタンの上にあります“オンデマンドとは”をご覧ください。
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巻頭言 2024年の事象から考える日本の選挙ガバナンス環境とアテンション・エコノミー対策◎河村和徳 特集 選挙と情報 2024 年アメリカ大統領選挙と情報戦◎湯淺墾道 欧州における極右ポピュリスト政党の主流化とソーシャルメディア◎田中美里 メディアは選挙にどのような影響を与えているか ――政治報道と政治広告の効果に関するメディア心理学からの考察◎李 津娥 論文 日本版DBSの法的課題◎小谷利恵 日本及びEUにおける個人データに関する基本権保護の更なる発展◎マリオン・アルバース／高橋和広 公募論文 諸外国におけるデータローカライゼーション措置と米国ディスカバリの「衝突」をめぐる諸問題への日本の対応の在り方◎片岡 弘 個人情報保護法の特別法としての統計法◎横山 均 連載 個人情報保護から個人データ保護へ（10） ――法目的に基づく制度見直しの検討◎高木浩光 書評 尾崎愛美『犯罪捜査における情報技術の利用とその規律』（慶應義塾大学出版会，2023年）◎成瀬 剛 安達貴教『21世紀の市場と競争』（勁草書房，2024年）◎林 秀弥 短報 情報法制学会第8回研究大会概要◎Jingying Pan 彙報 情報法制をめぐる動き（2024年7月～12月）◎加藤尚徳 |
