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公務員をはじめ，公共部門で働く職員の労働関係を規律する「公共部門労働法」。労働法と公務員法に精通した研究者と実務家が協働して，大きく変動する現実の法制度の運用と解釈を，歴史や法原理を踏まえて正確かつ精緻に解説・分析。将来に向けた視点を提示する。
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第１章 総 論 第１節 歴 史──公共部門労働法の沿革 第２節 公共部門労働法の体系 第３節 行政主体と公務員・職員の概念 第２章 労働基本権 第１節 沿 革 第２節 団結権 第３節 団体交渉権 第４節 団体行動権 第５節 労働基本権制約の代償措置 第６節 不当労働行為 第３章 勤務関係・労働関係 第１節 法的性質 第２節 任用の基本原則 第３節 採 用 第４節 研 修 第５節 異 動 第６節 服 務 第７節 懲戒と分限等 第８節 離職・退職 第４章 勤務条件・労働条件の内容 第１節 勤務条件の決定・変更の枠組み 第２節 給 与 第３節 勤務時間・休暇等 第４節 公務災害補償 第５章 紛争解決の手段 第１節 概 説 第２節 苦情相談 第３節 措置要求 第４節 給与決定・災害補償についての審査申立て 第５節 不利益処分の救済 第６節 集団紛争の解決 |
