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労働法判例50!

労働法判例50!

労働法の学習で最重要の判例50件を易しく丁寧に解説。

大木 正俊 (早稲田大学教授),鈴木 俊晴 (早稲田大学教授),植村 新 (関西大学教授),藤木 貴史 (法政大学准教授)/著


2025年04月09日発売
B5判並製カバー付 , 194ページ
定価 2,200円(本体 2,000円)
ISBN 978-4-641-24383-5


労働法

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事案を読む際に着目すべき点を《読み解きポイント》で,判決文・決定文の示した要点を《この判決/決定が示したこと》で明確に示して,事案と判旨だけでは難解な事例もしっかり理解できる。体系的な理解を促すIntroductionや《解説》で着実な理解に導く。
目次
Chapter Ⅰ  総論
 労働法の登場人物
   01 個別的労働関係における労働者:横浜南労基署長(旭紙業)事件(最判平成8・11・28)
   02 過半数代表者:トーコロ事件(最判平成13・6・22)
   03 集団的労働関係における労働者:INAXメンテナンス事件(最判平成23・4・12)
   04 集団的労働関係における使用者:朝日放送事件(最判平成7・2・28)

Chapter Ⅱ  労働保護法
 1.人権
   05 人格権の尊重:関西電力事件(最判平成7・9・5)
   06 男女別コース制:兼松事件(東京高判平成20・1・31)
   07 妊娠中の軽易業務転換と降格:広島中央保健生活協同組合事件(最判平成26・10・23)
   08 セクシュアル・ハラスメント:福岡セクシュアル・ハラスメント事件(福岡地判平成4・4・16)
 2.労働条件
   09 全額払と合意による相殺:日新製鋼事件(最判平成2・11・26)
   10 退職金の減額:小田急電鉄(退職金請求)事件(東京高判平成15・12・11)
   11 労働時間の概念:三菱重工長崎造船所事件(最判平成12・3・9)
   12 時間外労働義務:日立製作所武蔵工場事件(最判平成3・11・28)
   13 定額残業制:国際自動車事件(最判令和2・3・30)
   14 事業場外労働みなし制:阪急トラベルサポート(第2)事件(最判平成26・1・24)
   15 管理監督者:日本マクドナルド事件(東京地判平成20・1・28)
   16 年次有給休暇権の法的性質:白石営林署事件(最判昭和48・3・2)
   17 年休・時季変更権の行使の要件:西日本ジェイアールバス事件(金沢地判平成8・4・18)
 3.労働災害
   18 過労自殺と使用者の損害賠償責任:電通事件(最判平成12・3・24)
   19 労災保険業務起因性(業務上災害):国・行橋労基署長(テイクロ九州)事件(最判平成28・7・8)
   20 労災保険業務:横浜南労基署長(東京海上横浜支店)事件(最判平成12・7・17)
   21 通勤災害:国・羽曳野労基署長(通勤災害)事件(大阪高判平成19・4・18)

Chapter Ⅲ  労働契約法
 1.労働契約の成立と終了
   22 解雇権濫用法理:高知放送事件(最判昭和52・1・31)
   23 整理解雇法理:東洋酸素事件(東京高判昭和54・10・29)
   24 採用の自由と試用期間中の法律関係:三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12)
   25 採用内定の法的性質:大日本印刷事件(最判昭和54・7・20)
 2.労働契約の展開
   26 就業規則の不利益変更:第四銀行事件(最判平成9・2・28)
   27 就業規則変更への同意:山梨県民信用組合事件(最判平成28・2・19)
   28 配転命令:東亜ペイント事件(最判昭和61・7・14)
   29 降格:アーク証券事件(東京地決平成8・12・11)
   30 出向命令:新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件(最判平成15・4・18)
   31 私傷病と債務の本旨に従った履行:片山組事件(最判平成10・4・9)
   32 使用者の懲戒権:関西電力事件(最判昭和58・9・8)
   33 懲戒権の濫用:ネスレ日本事件(最判平成18・10・6)
 3.非正規雇用
   34 有期労働者との不合理な格差:ハマキョウレックス事件(最判平成30・6・1)
   35 有期労働者の更新拒否:日立メディコ事件(最判昭和61・12・4)
 4.企業変動
   36 会社分割と労働契約の承継:日本IBM 事件(最判平成22・7・12)
   37 事業譲渡における特定承継とその修正:勝英自動車学校(大船自動車興業)事件(東京高判平成17・5・31)

Chapter Ⅳ  集団的労使関係法
 1.労働組合
   38 ユニオン・ショップ協定の効力とその限界:三井倉庫港運事件(最判平成元・12・14)
   39 組合員の協力義務・組合費納入義務:国労広島地本事件(最判昭和50・11・28)
 2.不当労働行為
   40 不当労働行為制度の意義:第二鳩タクシー事件(最大判昭和52・2・23)
   41 団体交渉と誠実交渉義務:山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件(最判令和4・3・18)
   42 複数組合に対する中立義務:日産自動車事件(最判昭和60・4・23)
 3.労働協約・団体行動
   43 労働協約による不利益変更:朝日火災海上保険(石堂)事件(最判平成9・3・27)
   44 労働協約の一般的拘束力:朝日火災海上保険(髙田)事件(最判平成8・3・26)
   45 争議行為の正当性:御國ハイヤー事件(最判平成4・10・2)
   46 組合活動――ビラ貼り:国鉄札幌運転区事件(最判昭和54・10・30)
   47 組合活動─―街宣活動:フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件(東京高判平成28・7・4)

Chapter Ⅴ  労働市場法
 労働市場法
   48 派遣:パナソニックプラズマディスプレイ事件(最判平成21・12・18)
   49 障害者雇用――合理的配慮:日本電気事件(東京地判平成27・7・29)
   50 高齢者雇用:九州惣菜事件(福岡高判平成29・9・7)

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