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Chapter Ⅰ 総論 労働法の登場人物 01 個別的労働関係における労働者:横浜南労基署長(旭紙業)事件(最判平成8・11・28) 02 過半数代表者:トーコロ事件(最判平成13・6・22) 03 集団的労働関係における労働者:INAXメンテナンス事件(最判平成23・4・12) 04 集団的労働関係における使用者:朝日放送事件(最判平成7・2・28) Chapter Ⅱ 労働保護法 1.人権 05 人格権の尊重:関西電力事件(最判平成7・9・5) 06 男女別コース制:兼松事件(東京高判平成20・1・31) 07 妊娠中の軽易業務転換と降格:広島中央保健生活協同組合事件(最判平成26・10・23) 08 セクシュアル・ハラスメント:福岡セクシュアル・ハラスメント事件(福岡地判平成4・4・16) 2.労働条件 09 全額払と合意による相殺:日新製鋼事件(最判平成2・11・26) 10 退職金の減額:小田急電鉄(退職金請求)事件(東京高判平成15・12・11) 11 労働時間の概念:三菱重工長崎造船所事件(最判平成12・3・9) 12 時間外労働義務:日立製作所武蔵工場事件(最判平成3・11・28) 13 定額残業制:国際自動車事件(最判令和2・3・30) 14 事業場外労働みなし制:阪急トラベルサポート(第2)事件(最判平成26・1・24) 15 管理監督者:日本マクドナルド事件(東京地判平成20・1・28) 16 年次有給休暇権の法的性質:白石営林署事件(最判昭和48・3・2) 17 年休・時季変更権の行使の要件:西日本ジェイアールバス事件(金沢地判平成8・4・18) 3.労働災害 18 過労自殺と使用者の損害賠償責任:電通事件(最判平成12・3・24) 19 労災保険業務起因性(業務上災害):国・行橋労基署長(テイクロ九州)事件(最判平成28・7・8) 20 労災保険業務:横浜南労基署長(東京海上横浜支店)事件(最判平成12・7・17) 21 通勤災害:国・羽曳野労基署長(通勤災害)事件(大阪高判平成19・4・18) Chapter Ⅲ 労働契約法 1.労働契約の成立と終了 22 解雇権濫用法理:高知放送事件(最判昭和52・1・31) 23 整理解雇法理:東洋酸素事件(東京高判昭和54・10・29) 24 採用の自由と試用期間中の法律関係:三菱樹脂事件(最大判昭和48・12・12) 25 採用内定の法的性質:大日本印刷事件(最判昭和54・7・20) 2.労働契約の展開 26 就業規則の不利益変更:第四銀行事件(最判平成9・2・28) 27 就業規則変更への同意:山梨県民信用組合事件(最判平成28・2・19) 28 配転命令:東亜ペイント事件(最判昭和61・7・14) 29 降格:アーク証券事件(東京地決平成8・12・11) 30 出向命令:新日本製鐵(日鐵運輸第2)事件(最判平成15・4・18) 31 私傷病と債務の本旨に従った履行:片山組事件(最判平成10・4・9) 32 使用者の懲戒権:関西電力事件(最判昭和58・9・8) 33 懲戒権の濫用:ネスレ日本事件(最判平成18・10・6) 3.非正規雇用 34 有期労働者との不合理な格差:ハマキョウレックス事件(最判平成30・6・1) 35 有期労働者の更新拒否:日立メディコ事件(最判昭和61・12・4) 4.企業変動 36 会社分割と労働契約の承継:日本IBM 事件(最判平成22・7・12) 37 事業譲渡における特定承継とその修正:勝英自動車学校(大船自動車興業)事件(東京高判平成17・5・31) Chapter Ⅳ 集団的労使関係法 1.労働組合 38 ユニオン・ショップ協定の効力とその限界:三井倉庫港運事件(最判平成元・12・14) 39 組合員の協力義務・組合費納入義務:国労広島地本事件(最判昭和50・11・28) 2.不当労働行為 40 不当労働行為制度の意義:第二鳩タクシー事件(最大判昭和52・2・23) 41 団体交渉と誠実交渉義務:山形県・県労委(国立大学法人山形大学)事件(最判令和4・3・18) 42 複数組合に対する中立義務:日産自動車事件(最判昭和60・4・23) 3.労働協約・団体行動 43 労働協約による不利益変更:朝日火災海上保険(石堂)事件(最判平成9・3・27) 44 労働協約の一般的拘束力:朝日火災海上保険(髙田)事件(最判平成8・3・26) 45 争議行為の正当性:御國ハイヤー事件(最判平成4・10・2) 46 組合活動――ビラ貼り:国鉄札幌運転区事件(最判昭和54・10・30) 47 組合活動─―街宣活動:フジビグループ分会組合員ら(富士美術印刷)事件(東京高判平成28・7・4) Chapter Ⅴ 労働市場法 労働市場法 48 派遣:パナソニックプラズマディスプレイ事件(最判平成21・12・18) 49 障害者雇用――合理的配慮:日本電気事件(東京地判平成27・7・29) 50 高齢者雇用:九州惣菜事件(福岡高判平成29・9・7) |