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デジタルエコノミーと課税のフロンティアⅡ

デジタルエコノミーと課税のフロンティアⅡ

デジタル技術の急速な発展に租税法制はどう向き合うべきか

中里 実 (東京大学名誉教授)/監修
太田 洋 (弁護士),吉村 政穂 (一橋大学教授),伊藤 剛志 (弁護士),中村 真由子 (弁護士)/編著


2024年12月25日発売
A5判上製カバー付 , 356ページ
定価 5,830円(本体 5,300円)
ISBN 978-4-641-22872-6


租税法

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西村高等法務研究所「デジタル課税研究会」メンバーの実務家と研究者がデジタル技術の発展により生ずる経済的・社会的変化の解明に臨んだ意欲の書。
目次
巻頭言──はしがきに代えて(中里 実)
第1章 デジタルエコノミーが引き起こした租税制度の変容
 1 座談会:国際課税の潮流と日本の租税制度への影響(中里 実,太田 洋,伊藤剛志,中村真由子,吉村政穂)
 2 デジタル化とAIの浸透に伴う経済社会の変容と課税(太田 洋)
 3 国際最低課税額に対する法人税制度(グローバル・ミニマム課税)(秋元秀仁)
 4 グローバル・ミニマム課税とCFC税制(中村真由子)
 5 GloBEとインセンティブ税制(長戸貴之)
 6 第2の柱は租税競争に「底」を設けることに成功するのか?──適格国内ミニマムトップ税がもたらす変容
(吉村政穂)
 7 軽課税所得ルール(UTPR)と租税条約の抵触を巡る議論動向(増田貴都)
第2章 デジタル課税の諸相
 8 暗号資産取引の情報申告と自動的情報交換(藤岡祐治)
 9 シェアリングエコノミー・ギグエコノミーが付加価値税制に与える影響(伊藤剛志)
 10 NFTに関する現状整理と今後の課題(西 海人)
 11 税務分野へのAI補助の導入の可能性(佐藤英典)
 12 メタバースと課税(太田 洋)
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