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国際課税の研究

国際課税の研究 -- 租税法論集Ⅳ

租税法研究の橋頭堡

中里 実 (東京大学名誉教授)/著


2024年12月発売
A5判上製カバー付 , 714ページ
定価 20,900円(本体 19,000円)
ISBN 978-4-641-22869-6


租税法

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租税法学界を牽引する著者の研究論文を集成・体系的に整理してまとめる租税法論集全4巻。その掉尾を飾る本書は,第5編「課税管轄権」および第6編「移転価格課税」の2編構成で,全34篇の論攷を収録する。
目次
第5編 課税管轄権
 第1部 国際課税総論 国際租税訴訟概論/租税訴訟に有用な理論的フレームワーク/最近の国際課税制度の流れ/タックスヘイブン対策税制と子会社の赤字/タックス・ヘイブン対策税制改正の必要性/課税管轄権からの離脱をはかる行為について/外国子会社配当益金不算入制度導入の影響/国際通信と課税/中間持株会社について/国内支店への海外本店からの資産の持ち込み/BEPSプロジェクトはどこまで実現されるか/付加価値税と国際取引/税制改革と貿易収支/タックスヘイブン対策税制
 第2部 地方税 地方税の管轄権と地域間調整/地方税条例の効力の地域的限界/固定資産税の負担状況について/地方税における企業課税/これからの法定外税のあり方/間接税と地方税  
第6編 移転価格課税
 第1部 背 景 国際取引への課税/日米租税摩擦と対抗立法/移転価格税制
 第2部 利益の計算 OECDモデル租税条約7条における利益の計算方法について/グローバル・トレーディングにおける利益の配分/ベリー・レイショに関する覚え書
 第3部 経済理論 国際課税におけるリスクの取扱い/移転価格課税における無形資産の扱い/移転価格課税と経済理論/管理会計は統一的な基準を提供しうるか
 第4部 手 続 ヨーロッパにおける租税情報の国際的な交換/移転価格課税に関連する付随的問題点/相互協議における合意と国内法との調整/国際的租税回避否認規定によりもたらされる国内的二重課税
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