情報公開・オープンデータ・公文書管理 | 有斐閣
HOME > 詳細 > 情報公開・オープンデータ・公文書管理
同一ジャンルへ: 行政法
情報公開・オープンデータ・公文書管理

情報公開・オープンデータ・公文書管理

情報法の理論の実践

宇賀 克也 (東京大学名誉教授)/著


2019年11月発売
A5判並製カバー付 , 398ページ
定価 5,830円(本体 5,300円)
ISBN 978-4-641-22779-8
Information Disclosure, Open Data and Management of Public Documents

行政法

○在庫あり

ご購入はこちらから オンラインショップ

※「在庫あり」の商品でも,各ネット書店で在庫がない場合がございます。その場合は,最寄りの書店に直接ご注文ください。


著者が主に2012年以降に発表した情報法関係の論文を,テーマごとに4冊の論文集としてまとめる。3冊目となる本書は,情報公開・オープンデータおよび公文書管理について,その動向を分析する。法令や判例,制度状況等はすべて最新の情報にアップデートした。

※電子書籍配信中!*電子書籍版を見る*

■論文集
『個人情報保護法制』
『個人情報の保護と利用』
『情報公開・オープンデータ・公文書管理』
『マイナンバー法と情報セキュリティ』
目次
第1章 情報公開・個人情報保護に係る裁判例
第2章 情報公開の国際的動向
第3章 請求対象の捉え方
第4章 電子メールの公文書該当性
第5章 審査会への諮問の遅滞を理由とする国家賠償
第6章 文書不存在の主張立証責任
第7章 情報公開訴訟におけるヴォーン・インデックスとインカメラ審理
 第1節 情報公開訴訟におけるインカメラ審理
 第2節 行政機関情報公開法改正案におけるヴォーン・インデックスとインカメラ審理
第8章 地質地盤情報の共有化と公開
第9章 内閣官房報償費に係る情報開示請求
第10章 オープンデータ政策の展開と課題
第11章 国税局ウェブサイトへの注意文書の掲載と名誉毀損,信用毀損
第12章 行政による食品安全に関する情報提供と国の責任
第13章 公文書管理
 第1節 意思形成過程の文書作成と情報公開
 第2節 情報公開と公文書管理
Copyright©YUHIKAKU PUBLISHING CO.,LTD. All Rights Reserved. 2016