信託課税研究の道標

第１章　信託法理の生成
　　信託法理の生成（中里　実）
　　法人格を有する信託としての財団法人（中里　実）
第２章　課税上の利益帰属
　　所得の「帰属」・再考（序説）──東京高判平成23年９月21日訟月58巻６号2513頁を手がかりとして（藤谷武史）
　　Reich論文の“Super-Matching” Ruleの紹介及び信託等を通じたマッチングの意義と限界（浅妻章如）
　　無償取引と取引の単位──課税の前提に関する研究ノート（中里　実）
　　無償取引と対価（中里　実）
第３章　時間を超える利益移転
　　年齢・主体・課税に関する研究ノート──教育資金贈与信託を出発点に（神山弘行）
　　民事信託と相続税・贈与税に関する研究ノート（渕　圭吾）
　　受益者連続型信託に対する資産移転税の課税方式に関する一考察（藤谷武史）
　　「みなし相続財産」と信託（渕　圭吾）
　　所得税と相続税の調整――アメリカ生命保険源泉徴収税の外国税額控除と債務控除（BFH Ⅱ R51/14）（浅妻章如）
　　世代間資産移転のための「公的基金」と信託的ガバナンスに関する研究ノート――地方財政法と杉並区減税自治体構想を題材に（神山弘行）
第４章　国境を越える信託
　　英国における法人該当性判断をめぐる動揺──Anson事件最高裁判決（吉村政穂）
　　４号所得の空洞化（増井良啓）
　　支店外国税額控除の設計（増井良啓）
　　UCITSⅣに対応した英国税制の動向（吉村政穂）