|
|
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 詳細 > 行政法Ⅱ 現代行政救済論 第3版
 |
ケースを通じて行政救済法の基本を学ぶことにより，具体的な紛争状況において最も適した救済手段を選択し，その理由を説得力をもって構成できる力を養成する，独習にも適した信頼・定評の書。進展著しい判例の最新動向を反映するとともに，全面的な見直しを行った。
 |
序 論 第１部 行政争訟法 １ 行政訴訟 第１章 裁判を受ける権利と多様な行政訴訟／第２章 取消訴訟の基本構造／第３章 管轄，出訴期間，被告適格／第４章 処分性／第５章 原告適格／第６章 訴えの利益（狭義）／第７章 取消訴訟の審理方法／第８章 取消訴訟の終了／第９章 出訴期間経過後の救済方法 ／第10章 義務付け訴訟／第11章 差止訴訟／第12章 公法上の当事者訴訟／第13章 仮の権利救済制度／第14章 民衆訴訟及び機関訴訟 ２ 行政上の不服申立て 第15章 不服申立制度の基本構造と諸類型／第16章 審査請求の要件と審査手続 第２部 国家補償法 １ 国家賠償法 第17章 国家賠償法１条に基づく賠償責任／第18章 国家賠償法２条に基づく賠償責任／第19章 賠償責任をめぐる諸問題 ２ 損失補償法 第20章 損失補償の基本問題 |
