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HOME > 詳細 > 憲法9条と安保法制 -- 政府の新たな憲法解釈の検証
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2016年3月に施行された一連の安保法制。はたして，この安保法制の当否をめぐる法的議論は十分になされてきたのか。本書は，かつて内閣法制局長官を務めた著者が，もっぱら法的視点に立って，新たな憲法解釈と安保法制が抱えている問題点を検証する。
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◆法学教室の「Book Information」コーナーにおいて，編集担当者が本書を紹介!! →記事を読む
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序 憲法９条の解釈変更の是非 Ⅰ 従来の政府の９条解釈 １ 例外的な武力行使の容認（自衛権発動の３要件） ２ 集団的自衛権 ３ 武力行使との一体化 Ⅱ 新たな９条解釈の概要 １ 安保法制懇報告書の提言 ２ 基本的な論理の踏襲と結論の変更 Ⅲ 限定的な集団的自衛権の行使 １ 基本的な論理との関係 ２ 武力攻撃事態と存立危機事態 ３ 存立危機事態の意味 ４ 明白な危険 ５ 安全保障環境の変化 ６ ホルムズ海峡の機雷除去 ７ 必要最小限度の武力行使と海外派兵の禁止 ８ 米艦船の防護 ９ 日米同盟の強化と抑止力 10 新たな基準設定の必要性 11 重要影響事態と存立危機事態 12 集団安全保障措置への参加 13 他の手段の有無 14 交戦権の位置付け 15 砂川事件最高裁判決との関係 Ⅳ 他国軍隊に対する支援活動 Ⅴ ＰＫＯ活動の拡充 Ⅵ 自衛隊法の改正 １ 専守防衛と自衛隊の装備の限界 ２ 外国軍隊の武器等防護 ３ 在外邦人等の保護措置 結びに代えて 資料 |
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※『朝日新聞』（2024年4月20日付朝刊）の「ひもとく 次期戦闘機輸出と憲法 禁輸の規範を支えたのは国民」に掲載されました。紹介者は，半田滋氏（防衛ジャーナリスト）。 |
