民法1　総則

PART1　民法総論
　1　日本の法体系のもとでの民法
　2　日本民法典の構造
　3　日本民法の歴史
　4　民法を支える基本原理
　5　民法が保護している権利　――　私権
　6　私権に対する制約
PART2　人
　第1章　人
　　1　権利能力　――　権利・義務の帰属点となる資格
　　2　自然人の権利能力
　　3　権利能力の始期
　　4　権利能力の終期
　　5　失踪宣告による死亡擬制
　　6　住所と不在者
　　7　意思能力
　　8　行為能力の制限制度
　　9　未成年者
　　10　成年後見
　　11　保　佐
　　12　補　助
　　13　成年後見・保佐・補助相互の関係
　　14　制限行為能力者の詐術
　　15　任意後見制度
　第2章　法　人
　　1　法人の意義と仕組み
　　2　法人の設立
　　3　法人の管理
　　4　法人の解散
　　5　法人の形式と実体
　　6　法人に類似する制度
　第3章　物
　　1　「物」の意義
　　2　物の種類
　　3　一物一権主義　――　物の単一性と独立性
　　4　主物と従物
　　5　元物と果実
PART3　法律行為
　第4章　法律行為
　　1　法律行為総説
　　2　法律行為の成立と内容の確定
　　3　法律行為に基づく権利義務の内容の確定
　第5章　法　律行為の効力の発生・消滅　――　条件・期限
　第6章　法律行為の有効要件
　　1　公序良俗違反・強行規定違反　――　法律行為の有効要件1
　　2　意思表示の瑕疵　――　法律行為の有効要件2
　第7章　無効と取消し
　　1　無効と取消し
　　2　無効の効果
　　3　取消権の行使
　　4　取消しと第三者
　第8章　代　理
　　1　代理の意義と仕組み
　　2　代理行為
　　3　表見代理
　　4　無権代理
　　5　特殊な代理および代理に類似する制度
PART4　時の経過による権利の取得・消滅　――　時効
　第9章　期間の計算
　　1　期間とは
　　2　時・分・秒を単位とする期間
　　3　日・週・月・年を単位とする期間
　第10章　時効制度　――　総論
　　1　権利変動原因としての時効
　　2　時効制度の存在理由（正当化根拠）
　　3　時効により利益を受ける者の意思の尊重――　時効の援用と時効利益の放棄
　　4　時効の遡及効
　　5　時効障害　――　時効の完成猶予と更新
　　6　公序としての時効制度
　第11章　取得時効
　　1　取得時効の意義
　　2　取得時効の要件
　　3　取得時効の起算点
　　4　取得時効の効果
　　5　所有権以外の権利の取得時効
　第12章　消滅時効
　　1　消滅時効の意義
　　2　消滅時効と区別されるもの　――　除斥期間
　　3　債権の消滅時効
　　4　債権以外の財産権の消滅時効
　　5　形成権の消滅時効
　　6　判決で確定した権利の消滅時効
　　7　消滅時効の効果
　　8　消滅時効が問題とならない権利
　第13章　時効の援用・時効利益の放棄・時効障害
　　1　時効の援用
　　2　時効利益の放棄
　　3　時効障害　――　時効の完成猶予と更新

Column目次
　①パンデクテンとパンデクテン体系
　②学説継受の背景
　③脳死と人の死
　④成年後見の登記
　⑤法人法改革
　⑥契約・単独行為・合同行為の区別の意義
　⑦「表示意思・表示意識」
　⑧法律行為の効力否定要因
　⑨公法上の規定に反する行為の私法上の効果
　⑩裁判例における公序良俗概念の展開の整理の試み
　⑪類型化の視点
　⑫暴利行為規定の明文化の試み
　⑬不動産取引の安全の図り方
　⑭共通錯誤
　⑮法定代理と自己決定権
　⑯時効の援用権者は誰かということの意味

Web目次
　土地の所有権と公共の福祉の優先
　人格遡及説と制限人格説の優れた点
　失踪宣告の件数
　推定と擬制
　善意・悪意
　所在等不明所有者
　所有者不明土地管理命令・所有者不明建物管理命令
　「時」と「とき」
　遺言能力
　家族法上の行為に関する特別規律
　13条1項10号の意味
　法人の責任の根拠条文
　法人・権利能力なき社団・組合の比較
　通謀虚偽表示と詐害行為取消権・債権者代位権
　管理行為と処分行為
　責任の根拠
　使用者責任との関係
　預金債権における消滅時効の起算点
　追完請求権の消滅時効の起算点