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HOME > 詳細 > 地方財政健全化法とガバナンスの経済学 -- 制度本格施行後10年での実証的評価
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地方財政健全化法とガバナンスの経済学 -- 制度本格施行後10年での実証的評価 自治体の財政健全化は進んだのか？ 残された課題は何か？
赤井 伸郎 (大阪大学教授)，石川 達哉 (大阪大学招へい教授，ニッセイ基礎研究所客員研究員)／著
2019年07月発売Ａ５判並製カバー付 ， 404ページ 定価 4,180円（本体 3,800円） ISBN 978-4-641-16545-8 Economics of Governance Effect of Act on Assurance oj Sound Financial Status♀of Local Governments
財政・公共経済学
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地方財政健全化法の本格施行から10年。４つの健全化判断比率に基づく現行制度は自治体の財政健全化に寄与したのか？ 制度の丁寧な解説とともに，データ・事例の丹念な考察と緻密な実証分析によって，同法のガバナンス効果を解明し，今後の課題を提示する。
※電子書籍配信中！＊電子書籍版を見る＊
◆書斎の窓の「自著を語る」コーナーにて，著者が本書を紹介しています。 →記事を読む
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序 章 地方財政健全化法のガバナンス効果 第１章 自治体財政に対する地方財政健全化法の役割：健全化判断比率とは？ 第２章 実質公債費比率のガバナンス効果：臨時財政対策債の償還財源先食いを解消できるのか？ 第３章 連結実質赤字比率のガバナンス効果：公立病院特例債発行団体の病院事業における資金不足額を縮減できるのか？ 第４章 将来負担比率のガバナンス効果：土地開発公社問題の解決を促すことはできるのか？ 第５章 実質赤字比率のガバナンス効果：旧再建法の抜け穴はどこにあったのか？ 第６章 地方財政健全化法に残された課題：現行法のルールに抜け穴はないのか？ 第７章 マクロの地方財政健全化に向けて：ミクロ合計額との乖離の意識づけと解消策 終 章 さらなる地方財政健全化に向けたガバナンス制度改革 |
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※『日本地方財政学会研究叢書』28号（2021年3月）に書評が掲載されました。評者は，平嶋彰英・立教大学特任教授。 |
