HOME > 詳細 > 解雇規制を問い直す -- 金銭解決の制度設計
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企業と労働者双方にとって望ましい改革に向けて
大内 伸哉 (神戸大学教授),川口 大司 (東京大学教授)/編著
2018年02月発売
A5判並製カバー付 ,
338ページ
定価 3,080円(本体 2,800円)
ISBN 978-4-641-16521-2
Reconsidering Unfair Dismissal in Japan: Design of Monetary Compensation System
在庫なし
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日本型雇用システムが変容する中で,それを前提に構築されてきた解雇規制を今後も維持していくことが本当に望ましいことなのか? 過去の政策論議を振り返るとともに,国際比較から日本の解雇法制を特徴づけた上で,理論・実証分析に基づく改革案を提示する。
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序章 解雇規制とは何か:いま「問い直す」ことの意義(大内伸哉・川口大司) 第1部 解雇規制をめぐる状況 第1章 なぜ金銭解決ルールが必要なのか:日本型雇用システムの変容(大内伸哉・川口大司) 第2章 解雇規制をめぐる議論の動向:金銭解決の問題を中心に(山本陽大) 第Ⅱ部 解雇法制の国際比較 第3章 OECDによる解雇規制指標と日本の解雇規制(川口大司・山本陽大) 第4章 各国の解雇法制:比較法からのアプローチ(大内伸哉・山本陽大・高橋奈々・小西康之・本庄淳志・烏蘭格日楽) 第Ⅲ部 解雇と金銭解決ルールの経済分析 第5章 経済学は解雇をどう捉えてきたのか(川口大司・安藤至大) 第6章 望ましい金銭補償の決定に向けて:完全補償ルール(川田恵介・川口大司) 第7章 完全補償ルールに基づく補償金額の算定(川田恵介・川口大司) 終章 新たな解雇規制に向けた提言(大内伸哉・川口大司)
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※『会社法務A2Z』2019年6月号の「良品10選」に掲載されました。 ※『Business Labor Trend』(2018年8・9月号,労働政策研究・研修機構)の「労働図書館新着情報 今月の図書紹介」に掲載されました。 ※『法学セミナー』2018年6月号の「新刊ガイド」に掲載されました。 ※『毎日新聞』2018年4月22日付朝刊の「今週の本棚」に書評が掲載されました。評者は,大竹文雄・大阪大学教授。 ※株式会社HRビジョンのウェブサイト「日本の人事部」で紹介されました。→記事を読む(「日本の人事部」にジャンプします) ◆書斎の窓の「書評」にて,八代尚宏・昭和女子大学グローバルビジネス学部長・特命教授が本書を紹介しています。 →記事を読む
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