|
|
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 詳細 > グローバル化とショック波及の経済学 -- 地方自治体・企業・個人の対応
 |
グローバル化の進展に伴って，経済危機や災害のショックが，国境を越えて波及する。こうしたショック波及に対する自治体・企業・家計の対応を，長期財政データ，国際比較，金融危機や自然災害の事例分析を通じて明らかにし，日本の今後の望ましい政策を探る。
 |
第1章 グローバル化と外的ショックの時代（小川光） 第１部 長期時系列データに基づく地域の対応分析 第2章 グローバル・ショックに対する地域経済の反応（山本庸平） 第3章 財政ショックと市町村の政策対応（別所俊一郎・小川光） 第4章 財政ショックへの政策対応の国際比較（小川光） 第２部 個別ショックへの対応分析 第5章 市町村の予防接種助成──予防か横並びか？（別所俊一郎・井深陽子） 第6章 リーマン・ショックと金融支援の効果──金融円滑化施策は中小企業を助けたか？（小川光・穗坂一浩） 第7章 自然災害ショックと中小企業のリスクマネジメント──東日本大震災の経験をもとにして（家森信善・浅井義裕） 第8章 南海トラフ地震と個人の対応──住宅の賃貸行動を通して（内藤徹） |
 |
※『国民経済雑誌』216巻3号（2017年9月号）に書評が掲載されました。評者は，赤井伸郎・大阪大学教授。 |
