序 章:制度全体を見通す必要性と市場主義的改革への疑問 PART1 改革の背景・経緯・理論 1 地方分権改革の系譜のなかでの三位一体改革 2 「受益と負担の一致」と財源保障のあり方 3 税源移譲と「東京問題」の克服 PART2 三位一体改革から歳出・歳入一体改革へ 4 地方分権改革における三位一体改革の位置づけ 5 三位一体改革の過程と成果(2003年度) 6 三位一体改革の過程と成果(2004・05年度) 7 三位一体改革による量的縮減 8 量的改革としての歳出・歳入一体改革,質的改革としてのビジョン懇 9 分権一括法・新型交付税・破たん法制 PART3 制度改革の課題:地方税・地方交付税・道州制 10 地方交付税における財源保障のあり方 11 地方交付税の真の問題点と改革のあり方 12 税源移譲に伴う地方税改革のあり方 13 道州制・市町村合併と地方財政改革のあり方 PART4 地方債改革と再生(破たん)法制のあり方 14 地方債の協議制移行で何が変わったか 15 金融市場の論理と地方債のあり方 16 資金繰りと償還能力を踏まえた地方債の発行管理のあり方 17 再生(破たん)法制導入の課題とそのすがた PART5 めざすべき改革のすがた 18 これまでの地方分権改革を踏まえた地方財政改革のビジョン おわりに:時代的風潮との折り合いのなかで発想すれば |