序章 本書に掲載された判例の読み方──上訴制度との関係を中心に/第1章 職務質問とその付随行為/第2章 捜査に関する一般規範──強制処分法定主義,捜査比例の原則/第3章 捜索・差押え/第4章 逮捕・勾留/第5章 被疑者・被告人の取調べ/第6章 接見交通/第7章 公訴権の行使/第8章 起訴状における公訴事実の記載──訴因の特定・明示と予断排除/第9章 公訴の対象としうる事実の範囲──訴因変更の限界(可否)/第10章 公訴と審判の対象事実の関係──訴因変更の「要否」等/第11章 公判手続における裁判所と検察官の役割/第12章 被告人の防御活動/第13章 証拠開示と公判準備/第14章 公判審理に関する諸原則──迅速裁判,裁判の公開,証人審問権保障/第15章 刑事裁判所による違法捜査への対応──違法収集証拠排除法則,手続打切等/第16章 自白の排除法則と補強法則/第17章 伝聞法則/第18章 推認の許容性と証拠の関連性/第19章 事実認定──証明の必要・方法・程度/第20章 有罪判決における「罪となるべき事実」の判示/第21章 確定裁判の効力──拘束力と一事不再理/第22章 上訴・再審
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