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HOME > 詳細 > 令和元年 改正会社法 -- 改正の経緯とポイント
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2021年3月施行の令和元年（2019年）改正について解説する。新しい法務省令も織り込み，実務における具体的対応にも言及する。立法に関わった研究者，実務の最先端で活躍する弁護士による信頼の解説書。
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第１部 改正の経緯とコーポレート・ガバナンス改革における会社法の役割 第２部 改正のポイント 第１章 株主総会に関する規律の見直し 第１節 株主総会資料の電子提供制度／第２節 株主提案権 第２章 取締役等に関する規律の見直し 第１節 取締役等の報酬等 第２節 補償契約 第３節 役員等のために締結される保険契約 第３章 社外取締役の活用等 第１節 社外取締役への業務執行の委託 第２節 社外取締役を置くことの義務付け等 第４章 社債の管理 第１節 社債管理補助者 第２節 社債権者集会 第５章 株式交付 第１節 株式交付制度の創設 第２節 株式交付の手続 第３節 株式交付に対する救済手段 第４節 他の法規制との関係 第６章 その他 第１節 責任追及等の訴えに係る訴訟における和解 第２節 議決権行使書面の閲覧等 第３節 株式の併合等に関する事前開示事項 第４節 会社の登記に関する見直し 第５節 成年被後見人等に係る取締役等の欠格条項 第６節 親会社との間の重要な財務及び事業の方針に関する契約の開示等 |
