第1部 わが国法制研究 第1編 体系と比較法 第1章 成年後見法体系の構築 第2章 ドイツ成年者世話法からみたわが国成年後見法の課題 第2編 任意後見 第1章 任意後見制度の新たな展開 第2章 信託制度と成年後見 第3編 法定後見 第1章 補助一元化への途 第2章 第三者後見人養成の意義 第3章 法人後見の意義と役割 第4編 障害者権利条約 第1章 障害者権利条約と成年後見法 第2章 『横浜宣言』と成年後見制度の改革 第5編 身上保護・能力判定 第1章 成年後見における身上保護の意義・覚書 第2章 成年後見制度と能力判定 第6編 成年後見制度利用促進法 第1章 成年後見制度利用促進法と円滑化法の意義 第2章 成年後見制度利用促進基本計画の理念と具体化の方途 第7編 改革への視座─総括 第1章 日本の成年後見法とその改革 第2章 任意後見制度および補助類型の利用促進 第2部 海外法制紹介 第1章 ドイツ民法典制定に至る『能力』概念の変遷 第2章 ドイツ世話法の制定と『能力』概念 第3章 アメリカ後見法の改革動向 第4章 意思能力低下・喪失対応型信託制度 第5章 イギリス法における能力概念 第6章 イギリス法における『制定法上の遺言書』の現代的意義 |