ステップアップ民事事実認定 第2版

　事実認定とは──事実認定総論
第１部　解説編
　１　事実認定の方法の概略
　２　事実認定の具体例
　３　書証（1）
　４　書証（2）
　５　書証（3）
　６　人証
　７　証明度
　８　事実認定のヒント
　９　事実認定のための証拠収集──各種の証拠方法とその収集
　10　証拠保全の具体例──電磁的に記録された情報についての証拠保全
第２部　演習問題編
　(1)売買代金請求事件──売主は誰か
　(2)保証債務履行請求事件──契約書は真正に成立したか
　(3)所有権に基づく建物収去土地明渡請求事件──買主は誰か
　(4)貸金請求事件──金銭は交付されたか
　(5)所有権移転登記手続請求事件──売買契約は締結されたか
　(6)請負代金請求事件──注文者は誰か
　(7)売買代金請求事件──黙示の意思表示による売買契約の成否
　(8)株主の地位確認請求事件，新株発行無効請求事件──売買契約は虚偽表示か
　(9)詐害行為取消請求事件──慰謝料額が過大か
　(10)保険金請求事件──盗難事故の偶発性に関する事実認定
　(11)損害賠償請求事件（交通）──過失相殺率の認定判断（争点整理と事実認定）
　(12)遺言無効確認請求事件──被相続人の遺言能力の有無
　(13)持分移転登記手続請求事件──遺産分割協議書は真正に成立したか
　(14)退職金請求事件──退職金規程の変更に関する労働者の同意の認定
　(15)損害賠償請求事件──不法行為（名誉毀損）の成否
　(16)システム（ソフトウェア）開発関係訴訟──仕様の内容の立証と認定

※『ビジネス法務』（2023年2月号）の「特集 Legal BOOK 2023――実務家による法務選書　法的三段論法の『足腰』を鍛えなおす」で紹介されました。紹介者は，青谷賢一郎氏（株式会社ニトリホールディングス 上席執行役員 法務室室長・弁護士）。

＊以下のとおり訂正いたします。
129頁1行目の後に，以下を挿入
「証明すべき事実
　相手方が，
1　申立人の著作物であるコンピュータ・プラグラムを違法に複製した事実。
2　違法に複製された本件プログラムを，その事実を知りながら，業務上，電子計算機において使用している事
　実及び過去に使用していた事実。」