株主の利益に反する経営の適法性と持続可能性 -- 会社が築く豊かで住みよい社会豊かで住みよい社会のために会社や株主は何をすべきか
草野 耕一 (西村あさひ法律事務所代表パートナー,慶應義塾大学教授)/著
2018年04月発売A5判上製カバー付 , 376ページ 定価 6,600円(本体 6,000円) ISBN 978-4-641-13794-3 The Justifiability and Sustainability of the Corporate Management Inconsistent with the Interests of the Shareholders: The Corporation as a Vehicle to Make an Affluent and Livable Society
会社法
|
1 本書の主題とこれを論じることの意義 1 本書の主題 2 適法性問題を論じることの意義 3 持続可能性問題を論じることの意義 2 株主利益最大化原則の正当性とその限界 1 株主利益最大化原則を支える理論その(1)──残余権論 2 株主利益最大化原則を支える理論その(2)──厚生経済学の基本定理 3 株主利益最大化原則を支える理論その(3)──資産価格理論 4 株主利益最大化原則の問題点とこれに代替し得る行為規範 3 適法性問題の各論的分析 1 株主有限責任制度 2 会社所得税制度 3 外部性 4 独占 5 契約の不完備性と情報の非対称性 6 寄付および3章全体の総括 4 持続可能性問題の経済学的分析 1 非営利的経営不可能説について 2 公共財に関する伝統的理解を前提とした分析 3 公共財の私的効用を仮定した場合の分析 5 非営利的経営の成立条件 1 経営者が支える非営利的経営 2 創業者が支える非営利的経営 3 投資家が支える非営利的経営 6 結論 1 適法性問題について 2 持続可能性問題について |
※『週刊エコノミスト』2018年8月7日号の「Book Review」に書評が掲載されました。評者は,加護野忠男・甲南大学特別客員教授。 |