本書事例内で取り扱う主要項目 現物出資/財産引受け/全部取得条項付種類株式/株主平等原則/株主間契約/株主名簿閲覧謄写請求権/株式の共有/株主提案権/株主総会決議を争う訴え/株主総会の議長の権限/議決権の代理行使/利益供与/内部統制システム/利益相反取引/競業取引/取締役の報酬/経営判断原則/取締役の第三者に対する責任/会計帳簿閲覧謄写請求権/違法な剰余金の配当/自己株式の消却/募集株式の有利発行/新株発行無効の訴え/組織再編/株式買取請求権/持分会社/事後設立 ほか |
※『受験新報』2016年11月号の特集「『今』受験生が使用している基本書・演習書」に紹介記事が掲載されました。 |