序 論 第1部 長期拘束の限界と契約の内容規制 序 章 第1部における検討課題─日本法の状況 第1章 ドイツ法における時間的な拘束に限界線を引く規定 第2章 ドイツ法における判例の展開 第3章 ドイツにおける関連する学説の議論 第4章 第1部のまとめ 第2部 中途解除の自由と不当条項規制 序 章 第2部における検討課題 第1章 「信頼」は解除自由の正当化根拠となり得るか─委任・準委任における中途(任意)解除権の検討 第2章 消費者契約としての継続的役務提供契約の解消 第3章 有期固定金利の信用供与契約と借主の期限前弁済 第4章 消費者契約法9条1号の検討と課題 第5章 第2部のまとめ 第3部 価格の低額化と中途解除・不当条項規制 序 章 第3部における検討課題 第1章 価格の低額化と不当条項の規制 第2章 携帯電話利用契約における解約金条項の有効性 第3章 長期・数量割引制度と特定商取引法に関する法律49条─NOVA事件の検証 第4章 格安・割引航空券の一部不使用と不当条項規制 第5章 第3部のまとめ |
第3回津谷裕貴・消費者法学術実践賞(学術賞) |
※『法律時報』2016年4月号に書評が掲載されました。評者は,桑岡和久・甲南大学教授。 |