〔判決手続〕 給付訴訟における権利能力のない社団の当事者適格と本案の問題について〈青木 哲〉 集団的消費者被害回復手続の理論的検討〈上原敏夫〉 「法定証拠法則」たる「推定」の意義に関する覚書〈内海博俊〉 統計学の考え方と事実認定〈太田勝造〉 明示的一部請求棄却判決確定後の残部請求─最高裁判所平成10年6月12日判決の批判的検討〈岡庭幹司〉 民事訴訟制度の目的とADR〈垣内秀介〉 遺産確認訴訟における確定判決の既判力の主体的範囲〈笠井正俊〉 弁護士責任訴訟における証明問題への対応─ドイツ連邦通常裁判所の判例に則して〈春日偉知郎〉 事件のスジの構造と実務〈加藤新太郎〉 高齢社会と民事訴訟法〈金子宏直〉 民事訴訟理論と訴訟実態(実務)との関係―訴訟物と証明責任を中心に〈小林秀之〉 控訴審における証人の再尋問─人証調べの直接主義の価値〈佐瀬裕史〉 民事訴訟における違法収集証拠の取扱いについて─適正な裁判を可能にする証拠収集制度を考える道標として〈杉山悦子〉 民事裁判における原則的証明度としての相当程度の蓋然性〈須藤典明〉 一部請求論について〈高田裕成〉 共有者の内部紛争における固有必要的共同訴訟の根拠と構造〈鶴田 滋〉 他人に帰属する請求権を訴訟上行使する「固有」の原告適格についての覚書 ─債権法改正の訴訟法理論的受容可能性を契機として〈勅使川原和彦〉 給付の訴えと確認の訴えの役割分担再考〈萩澤達彦〉 証言拒絶権と文書提出義務の除外事由─媒体の違いが正当化するもの〈長谷部由起子〉 独立当事者参加訴訟における民事訴訟法40条準用の立法論的合理性に関する覚書〈八田卓也〉 抜本的な紛争解決と釈明〈林 道晴〉 第三者による再審の訴えについて─訴え提起に係る手続的規制を中心として〈菱田雄郷〉 失権効再考〈福田剛久〉 共同訴訟的補助参加の理論的基礎─「当事者総論」との関わりに留意して〈松原弘信〉 消費者集合訴訟制度の構造と理論〈三木浩一〉 確認訴訟機能の多様化に関する一考察〈村上正子〉 定期金賠償と民事訴訟法246条─実体法と訴訟法の役割分担の観点からの問題の整理〈山本克己〉 弁論終結後の承継人に対する既判力の拡張に関する覚書〈山本 弘〉 〔倒産手続〕 アメリカ破産法の憲法問題─破産条項,契約条項,司法権条項をめぐって〈浅香吉幹〉 韓国における企業構造調整促進法─議論および展望〈呉 守根〉 支払停止概念の再構成と判断構造〈岡 伸浩〉 倒産手続開始後の相手方契約当事者の契約解除権と相殺権〈岡 正晶〉 「破産管財人論」再考〈河崎祐子〉 破産法104条3項等の規律は相殺に及ぶか ─一部の代位弁済に基づく求償権を自働債権とする相殺の可否および具体的方法について〈木村真也〉 再生手続における合意による不足額の確定〈栗原伸輔〉 倒産法における債権者の一般の利益〈佐藤鉄男〉 清算価値保障原則の再構成〈高田賢治〉 個人破産申立て代理人弁護士の成功報酬と免責〈高橋宏志〉 新破産法における相殺の否認の余地について〈高見 進〉 イギリスの事業再生手法としての「会社整理計画」〈中島弘雅〉 破産法における「債権者平等原則」の検討─公平の原則と優先権排除の原則〈中西 正〉 訴訟行為・執行行為の否認に関する覚書〈畑 瑞穂〉 将来財産を目的とする担保権の倒産法上の取扱い─アメリカ連邦倒産法552条の研究〈藤澤治奈〉 一時停止通知と「支払停止」〈松下淳一〉 再生債務者代理人の地位に関する一考察〈松下祐記〉 スポンサー選定における管財人および再生債務者の義務─債権者に対して分配する価値の観点から〈三上二郎〉 破産手続開始後にした破産者の行為と否認権〈水元宏典〉 平成26年会社法改正に伴う会社更生法の整備について〈深山卓也〉 家事調停・審判手続中の当事者破産〈森 宏司〉 倒産手続における法律行為の効果の変容─「倒産法的再構成」の再構成を目指して〈山本和彦〉 手続開始時現存額主義により生ずる超過配当額の処理〈山本 研〉 イギリスサッカークラブの倒産〈林 治龍〉 民事再生手続における再生債務者代理人の業務と報酬〈我妻 学〉 〔民事紛争・手続一般〕 名誉毀損訴訟─疑い報道・紛争報道と真実証明の対象〈秋山幹男〉 手続的ユス・コムーネの再生〈貝瀬幸雄〉 法律サービス(特に,民事裁判)におけるICTの活用に向けた実証研究について ─「正義・司法へのアクセス」の展開のための実証研究に関する若干の紹介等〈川嶋四郎〉 弁護士報酬規制の源流〈北村賢哲〉 民事訴訟における社内弁護士の役割─弁護士会費を会社が負担することの合理性〈西田 章〉 消費者仲裁を巡る国際的な政策相違と世界統一規則の構築 ――UNCITRAL Online Dispute Resolution Working Group〈早川吉尚〉 |