第1章 金融商品取引法の規定内容と適用範囲 第1節 規定内容の概観 第2節 目的と性格 第3節 軌跡 第4節 法源 第5節 適用範囲(有価証券概念等) 第2章 開示制度 第1節 全体像 第2節 企業内容の開示 第3節 仕組み商品と開示制度 第4節 インターネット開示 第5節 大量保有報告制度 第6節 公開買付制度 第3章 不公正取引の規制 第1節 全体像 第2節 インサイダー取引規制 第3節 相場操縦行為等の禁止 第4節 その他の不公正取引規制 第5節 損失補てんその他の金融商品取引業者による不公正取引の禁止 第4章 金融商品取引業者等の規制 第1節 金融商品取引業者の規制 第2節 金融機関による有価証券関連業務等の規制 第3節 金融商品仲介業 第4節 格付機関の登録制度 第5節 金融ADR(裁判外紛争解決)制度 第5章 金融商品取引所等 第1節 金融商品取引所 第2節 私設取引システム(PTS) 第3節 金融商品取引業協会等 第4節 金融商品取引清算機関等 第5節 証券金融会社 第6章 エンフォースメント 第1節 はじめに 第2節 エンフォースメントの組織 第3節 エンフォースメントの手段 第4節 国際的なエンフォースメント 第7章 今後の展望 第1節 上場会社法制問題 第2節 金融サービス法構想 |