租税法の基本問題

第１編　租税法序説
　市場介入手段としての租税の制度的特質
　租税法以外の分野における租税法の意義
　租税政策と社会保障制度
　租税法法律主義と租税公平主義
　租税回避の否認と法の解釈適用の限界
　タックス・シェルター意見書規制の意義に関する一考察
　租税法における信義誠実の原則
　租税法における事実認定と租税回避否認
　匿名組合に対する所得課税の検討
第２編　租税実体法
　所得の帰属
　所得課税における年度帰属の問題
　納税者の真意に基づく課税の指向
　課税繰延の再考察
　所得税の理論的根拠の再検討
　物価変動と租税に関する一考察
　所得税における必要経費をめぐる若干の問題
　金融所得課税の一体化
　値上がり益課税適状の時期
　給与所得の意義と範囲をめぐる諸問題
　法人税の納税義務者
　公益法人課税の方向
　法人税における時価主義
　法人税の課税ベース
　組織再編税制における実質主義と形式主義
　組織再編税制の適格要件に関する一考察
　租税条約と年金協定をめぐる諸問題
　日本の租税条約
　国際課税の基本的な仕組み
　国際的租税回避
　エステート・プランニング
　種類株式の評価
　納税義務者・課税取引と非課税取引
　仕入税額控除
　地方団体の課税権と統一市場