教育基本法体制の危機と教育法 | 有斐閣
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教育基本法体制の危機と教育法

教育基本法体制の危機と教育法

日本教育法学会年報 > 日本教育法学会年報 第36号

日本教育法学会/編


2007年03月発売
A5判並製 , 228ページ
定価 4,290円(本体 3,900円)
ISBN 978-4-641-13024-1


行政法 > 教育・文化 > 教育法・教育問題

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目次
【研究総会報告】
 「改憲」問題の位相=森英樹
 教育基本法論からみた憲法改正問題=古野博明
【分科会報告】
 (1)憲法改正と教育の危機
 (最近の改憲論に見る教育攻撃と人権としての教育/憲法「改正」・地方分権「改革」と自治体/「21世紀教育改革」と憲法・教育基本法「改正」)
 (2)民営化型学校管理の法的分析
 (学校管理の民営化と学校教育の公共性/学校ガバナンスにおける「熟議空間」の生成と課題/日の丸・君が代訴訟の教育法的検討)
 (3)教育法と隣接諸法との交錯
 (教育法と情報法の交錯/教育法と契約法の交錯/少年法と教育法)
【自由研究】
【投稿審査論文】
【資料】
 教育法令・教育判例
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