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なぜ,企業が人権を尊重しなくてはいけないのか?
湯川 雄介 (西村あさひ法律事務所・外国法共同事業 弁護士(パートナー),ヤンゴン事務所代表)/著
2024年10月発売
A5判並製カバー付 ,
342ページ
定価 2,750円(本体 2,500円)
ISBN 978-4-641-12653-4
Business and Human Rights : Rights Holders at the Centre
○在庫あり
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「ビジネスと人権」──近時,企業経営上の重要テーマとして認識されてきました。ただ,経営者や担当者の方のなかにはまだ,腹落ち感を得られずに実務に当たっている方もいるのでは? 本書で「ビジネスと人権」の“なぜ”についてイチから考えてみましょう。
<本書の特長>
企業が人権尊重をするために「何を」するのか。多くの文献などで解説がなされています。
ただ,それでも「腹落ち感のなさ」が解消されないと感じる人は少なくありません。
それは「何を」するかに先立つ「なぜ」やるのかが,クリアではないからではないでしょうか。
「なぜ」についてもう一歩進んで考えると,そこには,
(1)なぜ企業は人権を尊重しなければいけないのかという根本的な問いと,
(2)なぜ人権尊重への取組みに際して求められている行動をとらなければならないのかという技術的な方法論に関する疑問
が含まれます。
本書は,このような「なぜ」に,専門の弁護士が,ミャンマーでの駐在で経験し目の当たりにした実情を踏まえ,真正面から考え,分かりやすい言葉で解説していきます。
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第1章 企業が尊重すべき「人権」とは何か Ⅰ 「日本人は人権感覚がない」は本当か? Ⅱ 「ビジネスと人権」における「人権」は「国際人権」 Ⅲ 「人権」理解を深めるポイント Ⅳ 理解と実践のボトルネック 第2章 企業の人権尊重責任とは何か Ⅰ 人権を「尊重する」とはどういうことか Ⅱ どの企業が,誰に対して責任を負うのか Ⅲ 責任を負う場合と,その場合の対処 Ⅳ 人権尊重責任を果たす際の重要ポイント 第3章 企業の「ビジネスと人権」対応のツボ Ⅰ 「国連指導原則」の理解 Ⅱ 企業にもたらすリスクの理解は十分か? Ⅲ ものの考え方・取り組む姿勢や心構え 第4章 人権尊重のために求められる具体的な行動 Ⅰ 人権尊重に向けた取組みを始める前に Ⅱ 人権方針を作る Ⅲ 人権デュー・ディリジェンス 総論 Ⅳ 人権への負の影響の特定・評価 Ⅴ 影響の評価の結論についての「適切な措置」 Ⅵ 追跡評価 Ⅶ 情報提供 第5章 人権尊重責任を果たす社内体制の構築 Ⅰ 人権影響評価の結論の社内への「組み入れ」 Ⅱ 苦情処理メカニズム Ⅲ マネジメント層のものの考え方 第6章 ステークホルダーエンゲージメント Ⅰ ステークホルダーエンゲージメントとは何か Ⅱ ステークホルダーとは誰か Ⅲ エンゲージメント Ⅳ NGOについて Ⅴ エンゲージメント上手になるために
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