■詳細内容はこちら 〔憲法〕11件 判例の動き=川岸令和 ハンセン病患者家族訴訟 ほか 〔行政法〕10件 判例の動き=大橋洋一 生活保護法78条に基づく徴収額の算定にあたり基礎控除相当額を控除しないことの適法性 ほか 〔民法〕11件 判例の動き=小粥太郎 不貞行為の相手方に対して離婚に伴う慰謝料を請求することの当否 ほか 〔商法〕10件 判例の動き=弥永真生 書面による議決権行使と職務代行者の出席 ほか 〔民事訴訟法〕10件 判例の動き=勅使川原和彦 弁護士法23条の2第2項に基づく照会(23条照会)に対する報告をする義務があることの確認を求める訴えの適否 ほか 〔刑法〕7件 判例の動き=上嶌一高 詐欺の被害者が送付した荷物を名宛人になりすまして受け取るなどしたことと詐欺罪の故意および共謀 ほか 〔刑事訴訟法〕7件 判例の動き=堀江慎司 接見等禁止の当否に関する審査・判断の在り方 ほか 〔租税法〕6件 判例の動き=佐藤英明 固定資産評価審査委員会の審査で主張しなかった事由を同委員会決定取消訴訟において主張することの許否 ほか 〔労働法〕11件 判例の動き=土田道夫 使用者と労働組合との間でされた組合員の賃金請求権の放棄の合意と組合員への効果帰属──平尾事件 ほか 〔経済法〕10件 判例・審決の動き=武田邦宣 プラットフォーム事業者とデータベース提供事業者間の非水平型企業結合 ほか 〔知的財産法〕6件 判例の動き=小泉直樹 医薬用途発明の進歩性判断における発明の予測できない顕著な効果 ほか 〔国際法〕6件 判例の動き=浅田正彦 難民不認定処分と裁判を受ける権利 ほか 〔国際私法〕6件 判例の動き=横溝 大 外国判決承認における判決書の送付の有無と手続的公序 ほか 計111件 |
『令和元年度重要判例解説』冊子版初刷りに下記ファイル記載のとおり誤りがありました。 |