注釈国際私法　第１巻 -- 第1部　法の適用に関する通則法　１条～23条

第１部　法の適用に関する通則法
　　　注：国際私法立法の経緯／国際私法の範囲／条理
　第１章　総則
　　第１条（趣旨）　
　第２章　法律に関する通則
　　第２条（法律の施行期日）
　　第３条（法律と同一の効力を有する慣習）
　第３章　準拠法に関する通則
　　　注：権利能力
　　　第１節　人
　　第４条（人の行為能力）
　　第５条（後見開始の審判等）
　　第６条（失踪の宣告）
　　　注：法人・外人法規制
　　　第２節　法律行為
　　第７条（当事者による準拠法の選択）
　　第８条（当事者による準拠法の選択がない場合）
　　第９条（当事者による準拠法の変更）
　　第10条（法律行為の方式）
　　第11条（消費者契約の特例）
　　第12条（労働契約の特例）
　　　注：分割指定／代理／信託
　　　第３節　物権等
　　第13条（物権及びその他の登記をすべき権利）
　　　第４節　債　権
　　第14条（事務管理及び不当利得）
　　第15条（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
　　第16条（当事者による準拠法の変更）
　　第17条（不法行為）
　　第18条（生産物責任の特例）
　　第19条（名誉又は信用の毀損の特例）
　　第20条（明らかにより密接な関係がある地がある場合の例外）
　　第21条（当事者による準拠法の変更）
　　第22条（不法行為についての公序による制限）
　　第23条（債権の譲渡）
　　　注：債権質・債権者代位権・債権者取消権・相殺／倒産実体法／海事／知的財産権／通貨法