行政法の新構想　3 -- 行政救済法

＊21世紀における国家機能のあり方が検討される中，行政のスリム化・効率化，縦割行政の弊害の排除，内閣機能の強化などを目的として，中央省庁等の再編，地方分権の推進などが行われ，行政はその姿を大きく変えた。また，行政事件訴訟法の大改正をはじめ，行政手続法制や行政情報法制等，いわゆる行政通則法の整備も活発に行われるなど，行政法制も今，大変革期にある。そのような中，今後の行政法学が進むべき方向性を示唆すべく，本企画では，行政法の存在意義を根本から問い直し，新たな理論枠組みの創出を試みた。
第３巻では，行訴法大改正後の積極的な学術的論拠が提示されているほか，2008年通常国会で提出された行審法・行手法の改正法案も検討対象とし，行政救済法に関する最新かつ最高水準の理論が展開されている。新たな議論の嚆矢となる「新構想」に注目。

【行政法の新構想　全3巻】
行政法の新構想1　行政法の基礎理論 →詳細を見る
行政法の新構想2　行政作用・行政手続・行政情報法 →詳細を見る