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HOME > 詳細 > 地域空間をめぐる住民の利益と法
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地域空間をめぐる法的紛争の解決のためには，個別主体の個人的権利に分解することに依拠して法的論理を組み立てるこれまでの思考方法には限界がある。地域空間に関わる関係者の共通利益という視点を取り入れることによって問題の解決を図ることを提示する。
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序 章 問題の所在と「共通利益」について 第１部 都市空間と行政法学の課題――住民の共通利益の視点から 第１章 地方分権・規制緩和下における都市空間の法 第２章 空間の法的コントロールについて――地域空間の共通利益の視点からの問題提起 第３章 都市行政と住民の法的位置――都市法領域における争訟適格問題を中心に 第２部 まちづくりのプロセスにおける住民の関与と利益 第４章 計画過程への私人の関わり――協議型まちづくり論に関連して 第５章 協議システムと住民共通利益の保障――国立マンション事件を素材として 第６章 「構造改革」と都市・土地法 第７章 都市計画の計画提案制度――公私協働論の視角から 第３部 農村空間の課題 第８章 農村空間形成の現状と法的課題――土地利用規制と地域づくりとの関連で 第９章 土地利用規制の緩和と農村計画の可能性について 第10章 農村の環境保全をめぐる法と自治――住民の集団活動を中心に 第４部 地域空間の自主的規範形成 第11章 自治体の行政法解釈――自主条例制定の可能性と限界を中心に 第12章 条例制定の新たな展開 第13章 憲法と組織自治権の保障 |
