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HOME > 詳細 > 日本の税制改革 -- 最適課税論によるアプローチ
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ミクロ経済学を応用する精緻な最適課税の理論は税制の分析にどのような切れ味を示すか。高齢社会に高福祉高負担で対応するのかどうかの国民的コンセンサスの形成のために，今こそ本書の理論的確かさが求められている。
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《主な目次》 序章 本書の視角 日本財政の課題 道なかばの税制改革 最適課税論のインパクト 第１章 税制改革の論点と租税論税制改革の論点 伝統的租税論による改革の処方箋／ほか 第２章 租税論の展開と最適課税論 伝統的租税論の展開 伝統的租税論と最適課税論／ほか 第３章 最適課税論の考え方とその展開 最適課税論の論理構造 最適課税論の基本モデルと一般命題／ほか 第４章 所得税の改革と最適所得税 所得税の改革とその負担 最適線型所得税の理論 最適非線型所得税の理論／ほか 第５章 間接税の改革と最適間接税の理論 消費税導入と間接税の負担 最適間接税の理論 消費課税の超過負担の計測／ほか 第６章 最適直間比率と消費税導入 直間比率に関する理論分析 直間比率の最適課税モデル／ほか 第７章 脱税と所得税改革 クロヨン問題へアプローチ 脱税の経済モデルと最適課税ルール／ほか 第８章 日本的雇用慣行と所得税改革 第９章 税の負担感と税制改革 終章 税制改革の長期展望 |
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第7回（平成10年）租税資料館賞 |
