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HOME > 詳細 > 職務発明
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４月の改正法施行で，高額の対価請求はできなくなるのか，裁判所はひきつづき対価を実体的に審査するのか。職務発明規程が合理的と判断されるための要件は。対価の性質はそもそも何か。職務発明をめぐるこうした重要問題を，それぞれの研究領域の第一人者が解き明かす。
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第１部 職務発明制度の基礎理論――職務発明をめぐる法と経済 第１章 職務発明制度のあり方＝田村善之 第２章 職務発明の経済学＝柳川範之 第２部 職務発明制度の現在――判例法の展開と法改正 第３章 職務発明に関する裁判例に見る論点の研究＝吉田広志 第４章 職務発明の対価規制と契約法理の展開＝山本敬三 第５章 職務発明とプロセス審査＝土田道夫 第６章 職務発明に関する規律と準拠法＝駒田泰土 第３部 職務発明制度の比較法――ドイツと米国の展開 第７章 ドイツ従業者発明法の動向＝諏訪野大 第８章 米国における従業者発明＝井関涼子 |
