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HOME > 詳細 > 所得税の制度と理論 -- 「租税法と私法」論の再検討
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近年，会社の分割・合併や持株会社の設立などの立法にあたり，租税法と私法との交錯が顕著にみられる。本書は「租税法と私法」について，基礎理論から外国税額控除判決におけるような具体的な解釈論，組織再編税制のような立法政策についても研究した論文集。
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第１編 租税法と私法 第１章 「租税法と私法」論の再検討 第２章 租税法と私法との交錯 第３章 外国税額控除をめぐる裁判例にみる私法形式の否認と事業目的の理論 第２編 所得の区分と私法 第４章 預貯金利子等の課税のあり方 第５章 金融資産収益の課税 第６章 損益通算制度 第７章 給与等以外の源泉徴収制度 第８章 ストック・オプション課税訴訟に関する若干の意見 第９章 譲渡所得と取得価額 第10章 土地税制の手法 第11章 高齢社会と年金税制 第12章 年金と税制 第13章 知的財産権の課税上の問題 第14章 あらたな事業体に対する課税の検討 第15章 時効等による納税義務の消滅 |
