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情報公開法

情報公開法

より透明度の高い社会に向けて

松井 茂記 (大阪大学教授)/著


2001年04月発売
A5判上製カバー付 , 564ページ
定価 4,840円(本体 4,400円)
ISBN 4-641-12892-8


行政法 > 行政手続・参加・情報公開・個人情報保護

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2001年4月1日より施行の情報公開法を,条例と併せて総合的に検討し,同法の考え方や規定の解釈をわかりやすく示した基本的な概説書。欧米諸国との制度的熟成度にも目を向け,情報公開法の定着と,より透明度の高い社会の創設に向けて提言を試みる意欲的なテキスト。

『情報公開法』著者からのmessage
情報公開 - 世界の潮流!
この4月1日から,国の情報公開法が施行された。これまで秘密のベールにおおわれていた国の行政機関についても ,ようやく情報公開の波が押し寄せてきたといえる。これにより,国の行政機関は市民から請求があれば,一定の不開示情報を除いてすべての情報を公開しなければならなくなった。情報公開はすでに世界の潮流であり,地方でも都道府県のレベルではすでに情報公開がかなり進んできている。その情報公開の流れが,国の行政機関にまで及んだことの意義は高く評価されなければならない。だが,情報公開制度がしっかりと確立するかどうかは,情報公開法が実際にどのように運用されるかにかかっている。この本は,情報公開をよりいっそう進めるという視点に立って,この情報公開法のあるべき解釈を,地方公共団体の実例やアメリカの情報公開法と照らし合わせながら示したものである。情報公開に関心を持つ学生・法律家だけでなく,実務に携わる公務員や情報公開を求める市民にとっても,情報公開法の全体像を知る最適の書だと考えている。本書を通して,情報公開法の理解がいっそう深まり,市民がより積極的に情報公開制度を利用するようになり,そして行政・裁判所がより情報公開に積極的な方向で情報公開法を運用することを期待している。
目次
《主な目次》
序 論
第1章 情報公開法の基礎知識
第2章 情報公開法の基礎理論
第3章 情報公開の対象
第4章 情報公開の手続
第5章 例外事由――国民の権利保護のための例外事由
第6章 例外事由――国の安全,外交,公安情報
第7章 例外事由――行政情報
第8章 行政上の救済
第9章 司法的救済
第10章 第三者保護
第11章 情報公開法と地方公共団体の情報公開
第12章 「開かれた政府」の実現のために
第13章 アメリカの情報公開法
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