《主な目次》 〔租税法総論〕 税制改革予告立法とその意義=小川是/地価税の遺したもの=尾崎護/政策税制としてのエコロジー税制の創設=木村弘之亮/3つの政府体系の公的負担=神野直彦/国家活動と市場秩序=中里実/国土計画における租税特別措置と補助金=西谷剛/「互酬」に関する一考察=濱本英輔/租税法における水平的公平の意義=増井良啓/わが国における一般的な消費課税の展開=水野勝/EUにおける21世紀税制の課題=村井正/ドイツにおける租税上の合意に関する判例の展開=吉村典久 〔所得課税〕 老人・障害者等マル優の落とし穴=阿部泰隆/交換課税と課税の繰延べ=占部裕典/金銭債権の回収不能に基づく貸倒損失=太田洋/個人破産と所得税=岡正晶/租税条約における受益者の意義と機能=川端康之/独立当事者間原則とソースルール=駒宮史博/退職所得課税と企業年金課税についての覚書=佐藤英明/法人税法における貸倒損失の計上時期=品川芳宣/市場所得説と所得概念の憲法的構成=谷口勢津夫/懲罰的損害賠償金の課税所得性=玉國文敏/会社分割税制の検討=水野忠恒/法人組織変更取引と立法政策に関する一考察=渡辺徹也/チェック・ザ・ボックス規則について=渡邉幸則 〔その他の課税要件法〕 印紙税制度の変遷と過怠税制度等について=石倉文雄/法人の分割と不動産取得税=石島弘/電気通信・電子商取引課税の法と政策=岩 政明/相続税における財産評価の法的問題=渋谷雅弘/小規模事業者に対する消費課税=西山由美/Zur Anwendung von Doppelbesteuerungsabkommen auf Personengesellschaften Klaus Vogel/Should tax treaties include more definitions of types of income? John F.Avery Jones |