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HOME > 詳細 > わかりやすい弁護士法人制度
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わかりやすい弁護士法人制度 有斐閣リブレ > 有斐閣リブレ 黒川 弘務 (法務大臣官房司法法制部司法法制課長)，坂田 吉郎 (法務大臣官房司法法制部司法法制課司法制度企画室長)／著
2002年05月発売Ａ５判並製 ， 116ページ 定価 1,100円（本体 1,000円） ISBN 4-641-07758-4
裁判制度・裁判法一般 > 弁護士・弁護士法
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弁護士事務所を法人化できる制度が，４月１日から施行された。国民の利便性の向上とともに，弁護士事務所の運営にも大きな変化をもたらすことが予想される。本書は，同法の立案担当者が30のQ&Aで概要を説く，同制度理解のための最良の手引きといえよう。
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《Ｑの例》 〔制度全般〕 弁護士法人制度とは，どのような制度ですか 弁護士法人制度にはどのようなメリットがありますか 〔設 立〕 弁護士法人の社員となるための要件はどのようなものですか 社員一人でも弁護士法人を設立することができますか 〔業 務〕 弁護士法人の業務範囲はどのように定められていますか 訴訟関係業務については，弁護士法人が訴訟代理人や弁護人等になるのですか 〔社員の権利・義務〕 弁護士法人の社員は，対外的にどのような責任を負いますか 弁護士法人の社員は個人として事件を受任することもできますか 〔事務所〕 〔解散，清算など〕 〔入・退会〕 〔懲 戒〕その他 〔資 料〕 弁護士法改正条文 |
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