わかりやすい行政手続法

《主な目次》
１　行政手続法の制定経過／２　行政手続法の目的・内容／３　諸外国の行政手続法／４　規制緩和との関係／５　行政情報の公開との関連／６　地方公共団体への適用／７　行政機関相互の行為や特殊法人などに対する行為への適用／８　適用除外／９　審査基準／10　標準処理期間／11　申請と処理／12　申請先の機関の役割と行政庁の審査／13　拒否処分・不利益処分と理由の提示／14　申請者以外の者の利害／15　複数の行政庁が関与する処分／16　不利益処分／17　処分基準／18　聴聞を行うべき処分と弁明の機会を付与すべき処分／19　聴聞手続／20　代理人と補佐人／21　主宰者／22　文書等の閲覧手続／23　当事者と参加人に対する手続保障／24　聴聞調書・報告書の作成と処分／25　聴聞を経た処分への異議申立の制限／26　弁明手続／27　事前手続を経る必要がない場合／28　行政指導／29　行政指導に係る不利益な取扱／30　申請に関連した行政指導／31　許認可を背景にした行政指導／32　行政指導と書面の交付／33　複数の者を対象とする行政指導／34　届出／35　行政手続法の制定と他法令の一部改正