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改正特許法・実用新案法解説
特許庁総務部総務課工業所有権制度改正審議室／編著
1993年12月発売Ａ５判 ， 268ページ 定価 2,563円（本体 2,330円） ISBN 4-641-04426-0
知的財産法 > 特許法
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特許法は，国際的調和と迅速な権利付与の観点から，補正の範囲の適正化及び審判制度の簡素化の大改正がなされた。実用新案法には，製品寿命が短い技術を適切に保護するため，登録前の実体審査を廃止する早期登録制度が導入された。この両法について，実務運営の指針を提示する。
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《主な目次》 第１編 特許法の改正 補正の範囲の適正化（明細書又は図面・特許請求の範囲・不適法な補正・出願広告後の補正・国際特許出願に関する改正）／審判手続の簡素化（拒絶査定不服審判請求時の補正の適正化・補正却下不服審判の廃止・無効審判と訂正・不適法な訂正の取扱い・再審，訴訟等）／実用新案法の改正に伴う改正点／罰金額の引上げ 第２編 実用新案法の改正 改正の経緯と制度改正の概要／制度の解説（権利付与手続・実用新案技術評価・訴訟手続の中止・権利行使時における当事者の過失責任・補正・訂正・存続期間・無効審判・登録料・国際実用新案登録出願に関する改正・その他の改正点） 第３編 意匠法及び商標法等の改正 意匠法の改正／商標法の改正／料金の改正 第４編 附則及び関連政省令の改正 付録 新旧対照条文（抄） |
