|
|
 |
 |
 |
|
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
 |
||||||||||||||||
HOME > 詳細 > 立法裁量論
 |
社会福祉立法に関わる憲法訴訟に対して司法的救済の道を閉ざす最高裁法理の問題性を明らかにし，著者自身の「立法裁量論」概念を定立し，生存権，選挙権，選挙運動の自由という分野において立法裁量論の法理がいかに適用されているかを批判的に分析・考察した意欲的な論文集。
 |
《主な目次》 第１部 「立法裁量論」の法理 １章 立法裁量論の意味 ２章 立法裁量論の適用 ３章 立法裁量論の限界 第２部 生存権保障と立法裁量論 ４章 アメリカにおける社会福祉訴訟と立法裁量論 ５章 堀木訴訟最高裁判決と立法裁量論 ６章 生存権訴訟の問題と課題 第３部 選挙権保障と立法裁量論 ７章 選挙と司法審査 ８章 議員定数不均衡訴訟判決の検討（昭和51年最高裁大法廷判決をめぐって） ９章 地方議会議員定数不均衡訴訟と議会の裁量 第４部 選挙運動の自由の保障と立法裁量論 10章 選挙運動の自由／ほか 第５部 立法裁量論の周辺 |
