法律実務のパートナー
ジュリスト 2024年12月号(No.1604)
2024年11月25日 発売
定価 1,760円(本体 1,600円)
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第213回国会で「金融商品取引法及び投資信託及び投資法人に関する法律の一部を改正する法律」が成立しました。特集1では,改正法のうち,公開買付制度および大量保有報告制度の見直しに焦点を当て,その概要や背景を理論的視点から詳説するとともに,改正には至らなかった検討課題も含めて検討を加えます。特集2では「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」(日本版DBS法)を取り上げます。社会に与える影響の大きさからその成立に至るまで様々な議論を呼んできた本法につき,施行に際しての影響・課題についてそれぞれの視点から検討を加え,適切な制度運用に向けた視座を示します。HOT issueでは法科大学院の20年を取り上げ,この20年で何が実現できたか今後必要な視点は何か,熱くご議論いただきました。
【特集1】公開買付制度・大量保有報告制度の新たな展開――令和6年金融商品取引法改正と今後の課題
◇特集にあたって…藤田友敬……14
◇強制公開買付制度の適用範囲…行岡睦彦……16
◇公開買付制度の柔軟化等…伊藤雄司……22
◇大量保有報告制度の改正…尾崎悠一……28
◇公開買付制度・大量保有報告制度のエンフォースメント…髙橋陽一……34
◇実質株主の透明性の確保に向けた制度設計のあり方…石川真衣……40
【特集2】日本版DBS法
◇「学校設置者等及び民間教育保育等事業者による児童対象性暴力等の防止等のための措置に関する法律」の概要等について…羽柴愛砂……48
◇日本版DBS法の憲法問題――プライバシーの視点から…曽我部真裕……54
◇性犯罪歴の確認と労働契約の締結・変更・解消――労働法の視点から…神吉知郁子……60
◇日本版DBS法についての検討――刑事法の視点から…小西暁和……66
◇学校等における性暴力の防止対策――実務の視点から…磯谷文明……72
[HOT issue]〔No.31〕
〔鼎談〕法科大学院20年の歩みと展望…椛嶋裕之(司会)/大貫裕之/高平奇恵……ii
[会社法判例速報]
会社・株主間の株式譲渡制限に係る合意の有無と有効性(東京地判令和6・4・25)…尾形 祥……2
[労働判例速報]
家政婦兼訪問介護ヘルパーの雇用契約の所在と「家事使用人」性――国・渋谷労基署長(山本サービス)事件(東京高判令和6・9・19)…水町勇一郎……4
[独禁法事例速報]
排除措置命令の差止請求及び仮の差止め申立て――有明海海苔事件(東京地決令和6・1・9/東京地判令和6・5・9)…石井 崇……6
[知財判例速報]
保存容器(キャニスター)の著作物性(大阪地判令和6・7・2)…小林利明……8
[租税判例速報]
外国子会社合算税制の非関連者基準充足性――保険の目的の解釈適用(最一小判令和6・7・18)…河野良介……10
[連載/SDGsと経済法]〔第10回〕
SDGsとEU国家補助規制――総論…多田英明……98
[書評]
◇山下徹哉著『株主平等の原則の機能と判断構造の検討』…柳 明昌……78
◇滝原啓允編著,労働政策研究・研修機構編『欧米のハラスメント法制度』…石井保雄……96
[海外法律情報]
◇フランス―外国による干渉(サイバー攻撃・偽情報・諜報活動)への対処…徳永貴志……79
◇英国―スターマー政権の立法計画と貴族院改革…田中嘉彦……97
[最高裁時の判例]
民事
◇消費者裁判手続特例法2条4号所定の共通義務確認の訴えについて同法3条4項にいう「簡易確定手続において対象債権の存否及び内容を適切かつ迅速に判断することが困難であると認めるとき」に該当するとした原審の判断に違法があるとされた事例(最三小判令和6・3・12)…松永智史……104
刑事
◇公訴事実記載の事実の存在を認定した上で,被告事件が罪とならないときに当たるとして無罪とした第1審判決を法令適用の誤りを理由に破棄し,事実の取調べをすることなく公訴事実と同旨の犯罪事実を認定して有罪の自判をした原判決が,刑訴法400条ただし書に違反しないとされた事例(最一小決令和5・6・20)…吉戒純一……110
[商事判例研究]
◇支配株主による従属会社の買収と売渡株式の売買価格(東京地決令和5・5・12)…木村健登……115
◇一部不参加での代表取締役選任と決議不存在確認の訴えの利益(東京高判令和3・8・19)…早川咲耶……119
◇債務超過会社の再建局面における取締役の公正価値移転義務(東京高判令和3・11・18)…朱 怡樺……123
[労働判例研究]
◇マタニティハラスメントの不法行為責任と秘密録音による立証――医療法人社団Bテラスほか事件(東京高判令和5・10・25)…原 昌登……127
◇アダルトビデオ女優の労働者性とアダルトビデオプロダクションの労働者供給事業該当性――アダルトビデオプロダクション労働者供給事件(東京高判令和4・10・12)…濱口桂一郎……131
[租税判例研究]
税務行政執行共助条約の保全共助要請に基づく保全処分の適法性(東京地判令和4・11・30)…高浜智輝……135
[渉外判例研究]
仲裁法施行前に締結された個別労働関係紛争を対象とする仲裁合意の有効性(東京地判令和6・2・26)…横溝 大……139
[内容一覧]
ジュリスト2024年内容一覧……143