法律実務のパートナー

ジュリスト　2024年11月号(No.1603)

2024年10月25日　発売
定価 1,760円(本体 1,600円)

第213回国会で，改正プロバイダ責任制限法（情プラ法），スマホソフトウェア競争促進法が成立するなど，プラットフォーム・巨大ITへの規制が進んでいます。特集1では，プラットフォーム・巨大ITに関する法的問題とその対応のあり方について，多角的に検討を加えました。特集2では，同様に今国会で成立した改正民法（家族法）を取り上げます。離婚後も父と母双方に親権を認める「共同親権」のほか，養育費支払や親子交流を促すための規律の新設など，離婚後の子の養育に関する家族法制に大きな変化が生じます。特集では本改正の内容や背景を詳解し，施行に向けた課題等についても論じています。いずれの特集もお見逃しなく。

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【特集1】プラットフォーム規制・巨大IT規制

◇プラットフォーム規制の全体像…森　亮二……14

◇特定電気通信役務提供者の損害賠償責任の制限及び発信者情報の開示に関する法律の一部を改正する法律の概要…木村美穂子／犬飼貴之……20

◇偽誤情報対策と表現の自由論…山本健人……26

◇スマホソフトウェア競争促進法の全体像…滝澤紗矢子……33

◇独占禁止法のエンフォースメントにおける確約手続の実績と課題…井本吉俊……39

◇プラットフォーム課税制度の創設…渕　圭吾……45

◇プラットフォームと安全保障…成原　慧……51

【特集2】家族法改正

◇家族法改正　総論…小粥太郎……58

◇家族法改正における親権・監護権の規律の見直し…石綿はる美……66

◇手続法から見た養育費・親子交流の新たな規律…杉山悦子……73

◇家族法改正の施行に向けた課題…佐野みゆき……79

◇家族法改正と裁判実務への影響…向井宣人／佐野尚也……85

［会社法判例速報］

株主総会開催禁止の仮処分に違反した総会における決議の効力（静岡地浜松支判令和6・5・20）…笠原武朗……2

［労働判例速報］

精神障害発病者の自死の業務起因性判断と新認定基準――国・熊本労基署長（住友林業）事件（福岡地判令和6・7・5）…小西康之……4

［独禁法事例速報］

特定の消耗品のみ使用可能とする仕様変更を独禁法違反とした事例（公取委命令令和6・7・26）…石田　健……6

［知財判例速報］

映画脚本の改変と同一性保持権侵害（大阪地判令和6・5・30）…小泉直樹……8

［租税判例速報］

相続により承継した債務の免除益への課税（東京高判令和6・1・25）…中村信行……10

［連載／SDGsと経済法］〔第9回〕

排出権取引及びカーボン・クレジット取引の実務と経済法…本田　圭……92

［判例詳解］

事業場外みなし制における「労働時間を算定し難いとき」の意義――協同組合グローブ事件（最三小判令和6・4・16）…河野奈月……98

［国会概観］

第213回国会の概観…滝川雄一……106

［書評］

◇片山直也著『財産の集合的把握と詐害行為取消権――詐害行為の基礎理論 第2巻』…和田勝行……91

◇渡辺大祐著『法律要件から導く論点整理 景品表示法の実務』…小林　渉……122

［海外法律情報］

韓国―遺留分及び親族相盗例に係る違憲決定…藤原夏人……105

［最高裁時の判例］

民事

◇遺言により相続分がないものと指定され，遺留分侵害額請求権を行使した相続人は，特別寄与料を負担するか（最一小決令和5・10・26）…髙橋祐喜……123

刑事

◇債権譲渡の対価としてされた金銭の交付が貸金業法2条1項と出資の受入れ，預り金及び金利等の取締りに関する法律5条3項にいう「貸付け」に当たるとされた事例（最三小決令和5・2・20）…根崎修一……126

［経済法判例研究会］

評点算出アルゴリズムの一方的変更に対する独占禁止法の解釈――韓流村対カカクコム（食べログ事件）（東京高判令和6・1・19）…伊永大輔……130

［商事判例研究］

◇無登録営業等の金融商品取引法違反行為の緊急差止命令（大阪地決令和5・11・1）…飯田秀総……134

◇2009年ロンドン協会貨物約款に基づく保険期間の開始時（東京高判令和4・3・24）…宮崎裕介……138

◇両建取引と取引開始後の説明（指導助言）義務（東京高判令和4・9・15）…守屋貴之……142

［労働判例研究］

◇障害者総合支援法給付と介護保険――天海訴訟（東京高判令和5・3・24）…蔡　璧竹……146

◇育児休業延長，母性健康管理措置や看護休暇申請後の解雇の効力――学校法人横浜山手中華学園事件（横浜地判令和5・1・17）…香川孝三……150

［租税判例研究］

私的整理（事業再生ADR）と第三者割当における上場株式の有利発行の存否等（東京地判令和4・12・21）…田島秀則……154

［渉外判例研究］

外国政府機関に対する地位確認請求等における裁判権免除と通則法12条の適用（大阪地判令和5・3・22）…中村知里……158

［刑事判例研究］

第1審判決について，被告人の犯人性を認定した点に事実誤認はないとした上で量刑不当を理由としてこれを破棄し，事件を第1審裁判所に差し戻した控訴審判決の拘束力を有する判断の範囲（最一小決令和5・10・11）…廣瀬裕亮……162

［学会予告］

2024年度 秋季学会予告……167