法律実務のパートナー

ジュリスト　2017年12月号(No.1513)

2017年11月25日　発売
定価 1,466円(本体 1,333円)

政府主導のもと，働き方改革はスピード感を持って進められてきました。衆議院の解散により，関連法の成立は延期されましたが，成長戦略の要としても，ワーク・ライフ・バランスの改善策等としても，その動向に注目が集まっています。本特集では，働き方改革の柱である時間外労働規制，同一労働・同一賃金にスポットを当て，法律案要綱をベースに，法律，人事管理の両面から働き方改革の実現に向けた課題を検証します。

---

【特集】働き方改革の実現に向けて――時間外労働規制，同一労働・同一賃金を中心に

◇〔鼎談〕働き方改革と法の役割●村中孝史●徳住堅治●中山慈夫……14

◇〔座談会〕働き方改革と人事管理のこれから●佐藤博樹●匂坂　仁●田口貴章●松井　健●吉田文彦……34

◇「働き方改革推進整備法」法律案要綱をめぐる論点――「実行計画」からの距離を測る●野田　進……52

◇働き方改革と人事管理●今野浩一郎……62

［裁判官に聴く訴訟実務のバイタルポイント］〔第8回〕

知的財産訴訟（2）●門口正人●東海林　保●沖中康人……68

［会社法判例速報］

売渡株式等の売買価格決定申立てをすることができる者――最二小決平成29・8・30●弥永真生……2

［労働判例速報］

退職金についてパートタイム労働法旧8条1項違反を肯定した事例――京都市立浴場運営財団ほか事件――京都地判平成29・9・20●竹内（奥野）　寿……4

［独禁法事例速報］

取引妨害による独禁法25条訴訟に基づく損害賠償責任――岡山県北生コン事件――東京高判平成29・4・21●秋葉健志……6

［知財判例速報］

先発医薬品の薬価下落に基づく損害賠償――東京地判平成29・7・27●黒田　薫……8

［租税判例速報］

刑法19条に基づく没収が合理的疑いがあるとして破棄された事例――大阪高判平成29・6・8●今村　隆……10

［連載／不動産法の最前線］〔第9回〕

賃借人の債務保証の現代的問題●松尾　弘……90

［連載／知的財産法とビジネスの種］〔第3回〕

SNSと著作権●今西頼太……96

［霞が関インフォ］消費者委員会

消費者行政における執行力の充実●河上正二……88

［時論］

大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例●松本和彦……81

［最高裁時の判例］

民事

◇民事再生法上の共益債権に当たる債権につき，これが本来共益債権である旨の付記をすることもなく再生債権として届出がされ，この届出を前提として作成された再生計画案を決議に付する旨の決定がされた場合において，当該債権を再生手続によらずに行使することの許否――最一小判平成25・11・21●菊池絵理……98

◇①事件　物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける特許発明の技術的範囲の確定／物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームと明確性要件／②事件　物の発明についての特許に係る特許請求の範囲にその物の製造方法が記載されているいわゆるプロダクト・バイ・プロセス・クレームにおける発明の要旨の認定――最二小判平成27・6・5 ほか●菊池絵理……102

刑事

◇土地につき所有権移転登記等の申請をして当該登記等をさせた行為が電磁的公正証書原本不実記録罪に該当しないとされた事例――最一小判平成28・12・5●松永栄治……107

［商事判例研究］

◇分割会社の破産手続終了後における残存債権者の法的地位――京都地判平成27・3・26●神作裕之……110

◇会社法202条4項の通知の違法に基づく新株発行無効――大阪地判平成27・12・18●舩津浩司……114

◇「著しく不公正な方法」による募集株式の発行――山口地宇部支決平成26・12・4●裵　敏峻……118

［労働判例研究］

◇グレード格下げと賃金減額を伴う場合の職務変更命令の有効性――L産業（職務等級降級）事件――東京地判平成27・10・30●仲　琦……122

◇季節労働者の再契約拒否と労契法19条2号の適用可能性――A農協事件――東京高判平成27・6・24●石﨑由希子……126

［租税判例研究］

法人名義による不動産取引に係る事業収益の帰属判定――東京高判平成28・2・26●今村　隆……130

［渉外判例研究］

仲裁人の開示義務違反に関し，仲裁判断の取消しを認めなかった事例――大阪地決平成27・3・17●髙橋一章……134

［内容一覧］

ジュリスト・論究ジュリスト2017年内容一覧……140